【大学生必見】採用直結インターンの禁止要請とは?学生の反応と今後の予想

21卒から経団連の就活ルールが廃止されるという発表があってから約5か月。

政府から採用直結インターンの禁止の要請が出されることが発表されました。

就活の中でも年々重要性が増していくインターン。

そんなインターンが禁止要請によりどう変わるのか、また、禁止要請に対する学生の反応をまとめてみました!

 

 

禁止要請とは

就活ルール廃止で21卒の就活はどう変わる?変化と学生がすべきこと

上の記事でも書いたように、経団連が21卒から廃止する「就活ルール」は、政府が引き継いで維持します。

今回の禁止要請は、政府が引き継ぐ「就活ルール」に「採用直結インターンの禁止」を追加するための要請です。

詳細はこちらから

こちらの内容をまとめれば

 

  • 採用に直接結びつけるインターンシップを禁止する

  • 就活の早期化、長期化の阻止が狙い

  • 政府が3月末までに経団連に加盟しない外資系企業なども含めて要請する

  • オリンピックボランティアに参加する学生への柔軟な対応も求める


という内容になっています。



インターンシップは、今では就活生の72.8%が参加しています。

(出典:2018年度マイナビ大学生インターンシップ調査)

企業にとっても学生にとっても採用・就活を行う上で重要なポジションを占めるようになったインターンシップ。

そんな中での政府からの禁止要請は、各方面からの議論を呼んでいます。


政府の意図は?


海外では、新卒一括採用をほとんど行わず、戦力を持った学生を採用することに重きを置いていて、外資系企業を中心に日本でも学生の実力を重視しはじめる流れが作られつつあります。

インターンシップもそんな流れを踏まえて広まりつつあるものです。

そう考えると今回の禁止要請は、時代の流れに逆行しているように感じられます。

 

では今回の禁止要請には政府のどのような意図があるのでしょうか。

政府の意図を考える上で重要なのは、政府がどこまでを「採用に直接結びつけたインターン」と定義するか、という問題です。

就業期間での刷り込みなどを考えれば、どんなインターンであれ採用と全く関わらないインターンはほぼないと言えます。

政府がどのレベルのものから「直接」とするかで影響は大きく変わります。

政府の狙いが、就活の早期化・長期化に歯止めをかけることだと考えれば、政府が本来禁止したいのは


  • 広報活動の解禁前の会社説明会と変わらない内容のもの

  • 選考活動の解禁前でありながら選考を兼ねるもの

などの露骨でかつ質が低いもの

 

これらの禁止を通して、就活ルールの周知、順守徹底を推進することが政府の目的だと考えられます。

政府がどのように基準を設けることで、このような質が低いものを禁止するのかが今後の焦点となりそうです。

 

そして、もう一つの焦点が「政府が罰則を設けるかどうか」です。

就活ルールは主導が政府になっても、少なくとも今のところは”紳士協定”であることに変わりはありません。

つまり企業側がこれらのルールを破っても、企業側にデメリットがないのです。

実際に、過半数の企業が現状でルールを守っていません。


仮に禁止となった場合、企業・学生の動きがどう変わるか。

その変化は、政府がルールを破ることに対して罰則を設けるかどうかによって大きく異なります。

以上

 

      • 政府がどのレベルのインターンから「直結」と定義するか

      • 政府がルールに対して罰則を設けるかどうか

の二点が、今後重要になっていきそうです。




学生の反応


以下に、今回のニュースを見た学生側の意見をまとめてみました。

まず賛成か反対かに関するアンケート結果は以下のようになりました。

キャリア道場_アンケート結果_禁止要請

わずかに反対派が賛成派を上回っています。

また、情報の少なさからかどちらともいえないと回答した学生も多いです。

 

アンケート結果をインターン経験がある学生の回答のみに絞ると以下のようになります。

キャリア道場_アンケート結果2_禁止要請

 

インターンを経験した学生には禁止要請反対派が多いようです。

 

また、具体的な学生の声としては以下のような声が寄せられました。



「企業も学生も損しかしない。というのも、学生がインターンしてここで働きたいと思っても企業は採用できないから。となると、インターンそのものを廃止する企業も出てきて、インターンのそもそもの目的である仕事を体験したり、社員と交流したりすることで学生の企業への理解を深めることができなくなる。」


「結局廃止しても実質的には「採用直結インターン」というケースが残ると思うのであまり有効性を感じない。また、採用に結びつくようなインターンをすることは企業と学生のミスマッチを減らすことに寄与していると思うので残念。」


「禁止にする意味がわからない。企業側としては学生の特性や能力を図れる、学生側としてはある程度の企業の雰囲気なのを知ることができるのがインターンの良さだと思う。採用直結インターンがなくなると優秀層が活躍しづらくなると思う。」


というように、禁止要請に反対する意見が非常に多いです。

一方で、

「インターン先で、自分のやりたいことが出来ず、すぐにやめた知り合いを何人か知っているから禁止要請に賛成」

「企業側の学生の囲い込みを防げるため賛成」

というように賛成する意見も、数は多くないものの見られました。

まとめ

 

  • 政府が採用に直接つながるインターンの禁止を要請することが発表された

  • 政府の狙いは就活の長期化、早期化を阻止すること

  • 今後の議論の焦点は「直結」をどのように定義するか、ルールに罰則を設けるかどうか

 政府の今後の動き次第で、これからの就活は大きく変わりそうです。

就職ルールに関する政府の動きを見守っていきましょう。

 

キャリア道場 編集部 近藤佳大

 

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