Azapt利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社HR Force（以下「当社」といいます。）が提供する第１条に定義するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用申込みを行った契約者と当社との間に適用されます。本規約は、契約者が遵守すべき条件を定めるものであり、本規約に同意した契約者のみが本サービスを利用できるものとします。

第１条（本サービスの目的）

　本サービスは、当社が契約者（第２条で定義します。）に対して、契約者が行うインターネット採用・求人広告の運用に関するレポート業務、求人広告運用成果の一元的な管理をサポートすること等を目的とします。

第２条（定義）

　本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。

　(1)「本サービス」とは、当社が前条の目的でAzaptの名称により提供するサービスをいいます。なお、理由の如何にかかわらずサービス名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。

　(2)「申込者」とは、本サービスの利用を希望し、本規約に同意のうえ、本サービスの利用を申し込んだ法人及び団体をいいます。

　(3)「契約者」とは、当社との間で利用契約が成立した法人及び団体をいいます。

　(4)「ユーザー」とは、契約者の役員、従業員その他契約者と雇用関係又はそれに類する関係にある業務従事者であって、本サービスを実際に利用する者をいいます。

　(5)「個別規約」とは、本サービスに関連して本規約のほか当社が別途定めた規約をいいます。

　(6)「本規約等」とは、本規約、個別規約、及び本サービスの利用に関するガイドライン等をいいます。

　(7)「利用契約」とは、第５条の定めに従い、当社と契約者との間で成立した本サービスの利用に関する契約をいいます。

　(8)「契約者データ等」とは、契約者（契約者が第三者をして入力等をさせた場合を含みます。）が本サービスの利用に関連して入力、提供若しくは伝送し、又は契約者が設定した連携先から契約者に対して提供若しくは伝送される広告運用データ等をいいます。 

　(9)「契約者環境」とは、本サービスを利用するにあたり必要な契約者の通信機器、電気通信設備その他の機器及び電気通信回線等のサービス利用環境をいいます。

　(10)「本仕様」とは、本サービス利用方法、対応時間、契約者において別途契約が必要な外部サービスその他の要素に係る当社所定の仕様をいいます

   (11)「当社サービス環境」とは、当社が本サービスを提供するにあたり設置する当社の通信機器、電気通信設備その他の機器及び電気通信回線等のサービス提供環境をいいます。

   (12)「外部サービス」とは、当社の他のサービス又は第三者の提供若しくは契約者が自社で開発する他のサービスをいい、契約者が運用し本サービスを通じて契約者環境に連携し広告の運用データ等を収集する広告サービス（以下「外部広告サービス」といいます。）を含みます。

   (13)「外部サービス規約等」とは、前号に定める外部のサービスについて、その提供事業者が定める規約、規程、ガイドラインその他当該外部サービスに適用される利用条件をいいます。

   (14)「本コンテンツ等」とは、本サービスにおいて当社が提供又は構築する全てのソフトウェア、マニュアル、レポート等のコンテンツ、連携のための設定その他本サービスに関連して当社が提供する一切の情報をいいます。

　(15)「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権（これらを受ける権利を含みます。）、著作権、不正競争防止法上の権利、ノウハウ、アイデアその他一切の財産的権利又は人格的権利をいいます。

第３条（適用範囲）

１　本規約は、利用契約の内容を構成し、当社と契約者とに適用されます。当社は、本規約の定めるところに従って本サービスの提供を行い、契約者は、本サービスの利用にあたり、本規約を遵守するものとします。

２  当社は、本規約のほか個別規約を定めることがあります。この場合において、個別規約は本規約の一部を構成するものとします。但し、本規約の内容と個別規約の内容に相違又は矛盾があるときは、当該個別規約が優先して適用されます。

３　本規約等と外部サービス規約等との内容に矛盾、抵触がある場合は、本規約等が優先して適用されるものとします。但し、当該抵触により当該外部サービスの利用が制限される結果、当社による本サービスの提供が不可能又は著しく困難となる場合には、本規約等の定めに従い本サービスの提供を中断又は停止することがあります。

第４条（本規約等の変更）

１　当社は、当社が必要と判断する場合には、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規約等の制定、内容変更、追加、及び一部の廃止等（以下「変更等」といいます。）を行うことができるとします。

２　当社は、本規約等の変更等を行う場合、当該変更等の効力発生前に、本規約等の変更等を行う旨、並びに当該変更等の効力発生時期及び変更等の内容を、当社のウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により、契約者に周知します。なお、当社が指定した効力発生日以降は、改定後の本規約等が適用されるものとし、契約者が効力発生日以後に本サービスを利用した場合には、改定後の規約に同意したものとみなします。

３　前項の定めに関わらず、本規約等の変更等の内容が契約者に不利益を及ぼすものでないときは、予告期間をおかず、又は変更後速やかに周知することで本規約等の変更等の効力が生じるものとします。

第５条（利用契約の成立等）

１　申込者は、申込時において有効に存在し自らに適用される本規約等及び外部サービス規約等のすべての内容に同意のうえ、当社所定の方法により本サービスの利用を申し込むものとします。なお、当社が広告代理店等として提供する外部広告サービスの利用に関する契約については、別途所定の申込手続きを行うものとします。

２　申込者は、申込時に記載する情報が全て正確であることを保証します。当該情報が不正確であることにより申込者に生じる不利益や損害について、当社は何ら責任を負わないものとします。

３　当社は、当社所定の審査を行い、その任意の裁量により前項の申込みを承諾する場合には、当社が適切と判断する方法（書面又は電子メールの送信等）で当該申込者に対して通知をします。この通知をもって申込者と当社との間で利用契約が成立するものとします。なお、当社が当該通知及び契約を拒絶する通知を行わず、本サービスの利用開始に必要な初期設定等の案内を送付した時点をもって承諾の通知とみなすものとします。

４ 当社は、申込者が以下のいずれかに該当する場合と当社が判断した場合は、その申込を承諾しないことがあります。なお、当社は、申込者に対し上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。

　(1) 当社所定の方法によらずに本サービスの利用の申込を行った場合

　(2) 届け出た情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

　(3) 過去に本規約等に違反した者である場合

　(4) 当社又は当社のグループ会社が本サービス以外で提供するサービスに関して、過去に契約、利用規約等に違反した者若しくは当社と紛争が生じた者又はそれらの関係者である場合

　(5) その他当社が申込を妥当でないと判断した場合

第６条（本サービス）

１　当社は、当社が広告代理店等として提供する外部広告サービスの利用を前提として、契約者（ユーザーを含みます。）に対し、利用契約の有効期間中、本規約等及び外部サービス規約等に従い、日本国内において、契約者が本サービスの目的の範囲で契約者の内部において本サービスを利用することを許諾し、契約者は当該許諾の範囲に従い本サービスを利用するものとします。契約者は、他の広告主の広告代理店又は広告運用代行の受託者として本サービスを利用することはできません。但し、当社が認めた場合はこの限りではありません。

２　前項の外部広告サービス等の利用について、当社が最低利用金額その他の条件を定めたときは、当社は契約者に対してこれを当社が適切と判断する方法により周知するものとし、当該条件は、契約者との利用契約の次回更新時から適用されるものとします。但し、当社が異なる取り扱いについて認めたときは、この限りではありません。

３　本サービスは、契約者自身が広告運用を行うことを前提として、当社が当該広告の運用結果等のデータを収集し提供するものです。契約者は、自身で広告運用に必要な業務、本サービスの利用に必要な設定等を契約者自身で行うものとしますが、仕様上当社のみしか調整ができない場合はその限りではありません。

４　当社は、契約者が本サービスを利用する上で必要な外部サービスを指定又は推奨することがあります。当該外部サービスについては、契約者自身の責任と判断において利用の有無を決定するものとし、当社は当該決定及び外部サービスの利用について、何ら責任を負わないものとします。また、当社が指定又は推奨したものか否かに関わらず、本サービスの利用にあたり契約者が外部サービスを利用する場合は、本規約等のほか外部サービス規約等に従うものとします。

５　当社は、前項の外部サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性、有用性、適法性を有すること、及び不具合を生じないことについて何ら保証するものではありません。

６　本サービスによるデータ提供は、契約者が運用する広告の運用データ等を、当社が推奨又は指定する外部サービスを経由して当社サービス環境に接続の上、当社サービス環境と契約者環境を連携することにより行われます。契約者は、本サービスを利用するにあたり、契約者の責任と費用負担において、契約者環境及び本サービスの利用にかかるセキュリティ措置（コンピュータウイルス等の有害なプログラムに対する予防措置及びその他の情報セキュリティ確保のための措置を含みます。）を整備し、当社サービス環境に接続するものとします。契約者環境又はセキュリティ措置の整備が不十分又は設置若しくは運用に不具合が生じたことに起因して契約者が本サービスを正常に利用できず、又は損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

7　当社は、本サービスの提供にあたり、当社が必要と判断した外部サービスを利用し、又は契約者が広告を運用する外部広告サービス若しくは広告運用に関する実績の連携のために利用する外部サービスと連携します。契約者は、当該外部サービスが中断・停止した場合、本サービスの利用ができなくなる可能性があることをあらかじめ了承するものとします。また、当社は、当該外部サービスの機能及び仕様に関連して生じるトラブルについては、何らの責任を負わないものとします。

８　本サービスは、外部サービスとの連携を前提としたサービス提供であり、その性質上バグ、瑕疵、誤動作など正常に利用できない状態等の不具合を含みうるものとして現状有姿で提供されるものであり、当社はその正確性・完全性・有用性・無害性・法令適合性等に関し何ら保証せず、本サービスの利用により契約者に生じた損害について何ら責任を負いません。

第７条（本サービスの利用料金等）

１　本サービスの利用料金は、原則として無償とします。但し、当社と契約者とが別途異なる合意をした場合はこの限りではありません。

２　契約者は、当社との契約に基づき支払うべき広告費その他の利用料金、契約者が利用する外部サービスの利用料金（広告費、データ連携の利用にかかる利用料を含みますがこれに限られません。）について、契約者の責任と負担において支払うものとします。本サービスの瑕疵・不具合、本サービスの提供の中止・中断、その他本サービスや広告成果に関連する事由を理由として、これらの利用料金の支払いを拒むことはできません。

３　当社は、本サービスの機能追加、改善等を目的として、当社の裁量により、本サービスの全部又は一部を追加、変更、削除することがあります。ただし、当該追加、変更、削除によって、変更前の本サービスの機能、性能が維持されることを保証するものではありません。

第８条（利用契約の期間）

１　利用契約の有効期間は、本サービスの利用開始日（当社が承諾の通知をした日又は当社と契約者が別途合意した日）から、利用開始月の翌々月末日までとします。

２　利用期間満了日の１か月までに当社所定の方法による解約の申し出がなかった場合には、利用契約は利用期間満了日の翌日からさらに３か月間、自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。 

３　当社及び契約者は、利用契約の有効期間中にもかかわらず、1か月までに申し出ることにより、いつでも利用契約を解約することができるものとします。

４　本契約の有効期間中であっても、契約者が本サービスと連携してデータを収集する外部広告サービスの利用が一切なくなった時点で、本契約は自動的に終了するものとします。

第９条（再委託）

１　当社は、当社の責任において、本サービスの実施の全部又は一部を第三者に再委託することができます。

２  当社は、再委託先に対して、利用契約に基づく自己の義務と同内容の義務を負わせるものとし、再委託先の行為に関して、自ら本サービスを実施した場合と同様の責任を負うものとします。

第10条（禁止行為）

　契約者は、本規約の他の条項で禁止されている行為のほか、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し、又は該当すると当社が判断する行為を行なってはならないものとします。

    (1) 第6条第１項に記載の許諾範囲を超えて本サービス使用する行為

　(2) 本サービスの全部又は一部を第三者に譲渡、貸与、担保提供その他処分をする行為

　(3) 当社又は第三者の財産、プライバシー、知的財産権等その他一切の権利を侵害する行為

　(4) 当社又は第三者を差別、誹謗中傷、侮辱、第三者への差別を助長する行為、当社の名誉若しくは信用を毀損する行為

　(5) 当社又は第三者のシステム又はデータを滅失、破損、盗用する行為

　(6) 本サービスと同一又は類似のサービスを自ら又は第三者をして開発・提供する行為

　(7) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為

　(8) 当社サービス環境又は本サービスのシステム等の稼働を妨害し、過度な負荷をかけ、又は正当な権限なく不正にアクセスする行為

　(9) 本サービスの変更、修正、又は逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他本サービスを解析する行為

    (10)公序良俗に反し又は善良な風俗を害する行為

    (11) 契約者に適用のある法令、契約者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為

    (12) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為

    (13) その他当社が不適切と判断する行為

第11条（知的財産権等）

１　本コンテンツ等の知的財産権等は、当社又は当社に当該権利の利用を許諾した第三者に帰属します。

２　当社は、契約者に対し、本コンテンツ等について、本サービスの利用に必要な範囲において非独占的な使用を許諾します。契約者は、本規約等に明示的に記載されている場合を除き、本コンテンツ等について、当社の事前の書面（電磁的方法を含む。）による許諾なくして、複製、翻案、翻訳、改変、頒布、貸与、譲渡その他一切の形式で利用することはできないものとします。

３　利用契約の締結は、本規約等により明示的に許諾されたものを除き、当社が保有、支配する特許権、実用新案権、商標権、意匠権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）の実施、利用、使用等の許諾を意味するものではありません。

第12条（第三者の権利侵害）

１　本サービスが第三者の知的財産権等その他の権利を侵害するものであるとして、第三者との間で紛争が生じた場合、当社及び契約者は、直ちにこれを相手方に通知するものとします。

２　契約者は、前項の紛争の処理にあたり、当社に対し、実質的な参加の機会及び紛争を処理するために必要な権限を与え、並びに必要な協力を行うものとします。

３　第１項の紛争によって契約者に生じた損害について、当社は、利用契約に定める範囲内で、これを賠償するものとします。ただし、当該紛争が契約者の責めに帰すべき事由により生じた場合、当社は何ら責任を負わないものとします。

４　前項にかかわらず、契約者が本条第１項又は第２項に違反した場合、当社は何ら責任を負わないものとします。

第13条（秘密保持義務）

１　契約者は、本サービスの仕様や本コンテンツ等に関する情報、本サービスに関する書面（契約書、提案書、見積書等を含みます。）及び当社が秘密として指定した情報について、厳に秘密を保持し、当社の事前の書面（電磁的方法を含む。）による同意なく、第三者に開示若しくは漏洩し、又は本サービスの利用以外の目的で使用してはならないものとします。

２　当社は、契約者が秘密である旨明記して開示した情報について、厳に秘密として保持し、契約者の事前の書面による承諾なく、第三者に開示又は漏えいしないものとします。

３　以下の各号のいずれかに該当する情報は、前２項の秘密保持の対象外とします。

    (1) 情報開示者から開示を受けた時点において情報受領者が既に保有していた情報

    (2) 情報開示者から開示を受けた時点において既に公知であった情報

    (3) 情報開示者から開示を受けた後に情報受領者の責に帰すべき事由によらないで公知となった情報

    (4) 情報開示者から開示を受けた後に情報開示者に対して秘密保持義務を負わない正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報

    (5) 情報開示者から開示された情報によらず、情報受領者が独自に開発又は創出した情報

４　第１項及び第２項の定めにかかわらず、当社及び契約者は、次の各号の一に該当する場合は、必要な範囲に限り秘密情報を開示することができます。ただし、第２号に該当する場合は、甲及び乙は、法令又は規則による制限が存在しない限り、かかる公表又は開示につき、事後遅滞なく相手方に対して通知するものとします。

    (1) 利用契約に関して合理的に必要がある範囲で、弁護士、公認会計士及び税理士その他法令上守秘義務を負う専門家に開示する場合

　(2) 法令又は裁判所、監督官庁若しくは金融商品取引所その他自己を規制する権限を有する公的機関の裁判、規則若しくは命令に従い公表し、又は開示する場合

    (3) 利用契約の目的及び利用契約に関する管理業務を行う目的で、自己が負うのと同等の秘密保持義務を課したうえで、自己（当社においては当社の親会社を含みます。）の役員又は従業員に開示する場合

５　当社は、本サービスの提供のために合理的に必要な範囲において秘密情報を複製することができるものとします。なお、同複製により生じた情報も秘密情報として取り扱うものとします。

６　本条の規定は、利用契約の終了後も３年間、引き続き効力を有するものとします。

第14条（契約者データ等）

１　契約者は、契約者データ等について、本サービスに送信又は伝送することについて適法な権利を有していること、及び契約者データ等が第三者の権利等を侵害していないことを保証するものとします。

２　契約者は、契約者データ等が当社又は契約者が利用する外部サービスの提供者が保有するサーバー内に蓄積されること、及び当該サーバーによる管理上発生する契約者データ等に関する不利益について当社が何ら責任を負わないことを、あらかじめ承諾するものとします。

３　契約者データ等の取り扱いに関しては、以下の各号の通りとし、契約者はこれをあらかじめ承諾するものとします。

    (1) 当社が、利用契約の期間中及び終了後において、契約者データ等を契約者が特定できないよう適切に加工した情報及び統計情報として、当社が本サービスの改善・機能開発、新規サービスの開発その他の目的で利用すること。
    (2) 契約者データ等、本サービスの設定、本コンテンツ等について、契約者の責任で必要に応じてバックアップその他の保全措置をとるものとし、本規約に定めるものを除き、当社はこれらの保存等について何ら責任を負わないこと。

第15条（保証及び責任の制限）

１　当社は、本サービスが重要な点において、当社が定める仕様等における環境下で正常に稼働する状態で提供すること、本サービスの重要な点において不具合や障害が生じた場合に、商業的に合理的な範囲内において、本サービスの修正ないし不具合の除去に努めることを保証します。

２　前項記載の事項以外については、当社が、本規約上で明示的に定めるものを除き、次の各号を含め、いかなる保証も行うものではなく、また本サービスの使用に関して契約者に損害（契約者データ等の消失又は毀損及び契約者の機会損失又は逸失利益等を含みます。）が発生した場合でも、本サービスの性質に鑑み、当社は契約者に対して、一切の責任を負わないものとします。

　(1) 本サービスの使用に起因して、契約者環境及び契約者環境で使用する他のプログラム、外部サービスの利用等について、不具合や障害が生じないこと

　(2) 本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能、有用性、正確性、完全性（バグを含む瑕疵又は欠陥がないことを含みます。）を有すること

　(3) 本サービスが契約者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること

　(4) 本サービスに送信された契約者データ等が消滅、毀損しないこと

　(5) 契約者が本サービスを通じて得る情報、データが期待する有用性、正確性、完全性を有すること

３　前項の定めに関わらず、本サービスの使用に関して、当社が契約者に対して法律上損害賠償義務を負うこととなった場合でも、その賠償の対象範囲は、当該原因行為により契約者に直接かつ現実に発生した相当因果関係の範囲内の通常の損害に限られるものとし、名称及び種類のいかんにかかわらず、特別損害、付随的損害、間接損害、懲罰的又は派生的損害（逸失利益、データ消去、事業中断等による損害、信用損害、契約者の第三者に対する損害賠償義務を含みますがこれらに限定されるものではありません。）について一切の責任を負わないものとします。

４　前項の規定に基づき当社が契約者に対して法律上損害賠償義務を負う場合、その賠償額の総額は、１万円を超えないものとします。

第16条（本サービスの中断・停止）

１　当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を一時的に中断又は停止することができるものとし、事前に契約者に対して当社が適切だと判断する方法により通知するように努めます。ただし、緊急の場合には、事前の通知なしに本サービスの中断又は停止し、事後速やかに通知するよう努めます。

　(1) 本サービスの定期メンテナンス、緊急メンテナンスを実施する場合

　(2) 当社サービス環境の保守、障害対応等のやむを得えず実施する場合

　(3) 本サービスへのアクセス集中その他システムに過剰な負荷がかかった場合

　(4) 電気通信事業者等が、電気通信サービスを中断した場合

　(5) 外部サービスの提供が中断し又は外部サービスの仕様が変更された場合

　(6) 天変地変その他非常事態の発生又はそのおそれにより、本サービスの提供が困難となった場合

　(7) 前各号のほか当社が本サービスの提供を中断又は停止すべきと判断した場合

２　当社は、本条に基づいてなされた本サービスの中断又は停止によって、契約者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。

第17条（本サービスの廃止）

１　当社は、本サービスの一部又は全部をいつでも廃止できる権利を有します。本サービスの一部又は全部の廃止をする場合、廃止予定日の２週間前までに契約者に対して当社が適切だと判断する方法により通知します。ただし、当社が予期しえない事由又は関連法令等の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由により本サービスを廃止する場合において、２週間までに通知することができないときは、可能な限り速やかに通知します。

２　当社は、本条に基づいてなされた本サービスの廃止によって、契約者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。

第18条（当社による解除）

１　契約者が本規約等の条項に違反し、文書（電磁的方法を含む。）により是正の催告をしたにもかかわらず２週間以内に是正されなかった場合、契約者は利用契約上の債務にかかる期限の利益を喪失し、当社は利用契約の一部又は全部を解除することができるものとします。

２　契約者が次の各号のいずれかに該当した場合、契約者は利用契約上の債務にかかる期限の利益を喪失し、当社は何らの催告を要することなく、直ちに利用契約の一部又は全部を解除することができるものとします。

    (1) 自己が振出した手形、小切手が不渡りとなった場合、又は銀行取引停止処分を受けた場合、その他支払不能若しくは支払停止の状態に陥った場合

    (2) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立をうけ、又はこれらの申立をなした場合

    (3) 解散又は事業の全部の譲渡を決議した場合

    (4) 仮差押、保全差押、仮処分、差押、強制執行、競売等の申立を受け、又は租税滞納処分その他公権力の処分を受けた場合

    (5) 関係官公庁から、その営業につき取消又は停止の処分を受けた場合　　

　(6) 当社に対する重大な背信行為があった場合

    (7) 第10条（禁止行為）に違反した場合

    (8) 第19条（反社会的勢力の排除）に違反した場合

　(9) その他当社が本サービスの利用が適切でないと判断した場合

３　本条による解除権の行使は、契約者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

４　当社が、本条による解除権を行使する場合であっても、契約者は、本サービスの使用の有無を問わず、利用契約の代金全額の支払義務を免れないものとし、既に代金を支払済みの場合、当社はこれを契約者に返還しないものとします。

５　当社は、本条に基づいてなされた契約の解除によって、契約者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。

第19条 （反社会的勢力の排除）

１　当社及び契約者は、相手方に対し、現在及び将来にわたり、自ら（自らが法人の場合は代表者及び役員も含みます。）が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下、本条において同じ。）に該当しないこと、又は、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有しないことを確約します。

    (1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき

    (2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき

    (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき

    (4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき

    (5) その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

２　当社及び契約者は、相手方に対し、現在及び将来にわたり、自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をしないことを確約します。

    (1) 暴力的な要求行為

    (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

    (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

    (4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為

    (5) その他前各号に準ずる行為

３　当社及び契約者は、自己が、反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否するとともに、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を相手方に報告し、相手方の捜査機関への通報及び報告に必要な協力を行うものとします。

第20条（損害賠償）

　契約者が本規約に違反したことにより当社が直接及び間接に損害を被った場合、契約者は当社に対し、利用契約締結の有無及び契約が終了したか否かにかかわらず、当社に生じた一切の損害（逸失利益、弁護士費用を含みます）を賠償する義務を負うものとします。

第21条（契約終了後の措置）

１　契約者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、利用契約の終了日以後本サービスを利用することはできません。
２　利用契約が終了した場合であっても、第７条（本サービスの利用料金等）、第10条（禁止行為）乃至第12条（第三者の権利侵害）、第14条（契約者データ等）、第15条（保証及び責任の制限）、第20条（損害賠償）、本条、第23条（分離条項）、第25条（本サービスの譲渡）、第26条（準拠法及び管轄）及び当社の免責に関する規定は、なお効力を有するものとします。

第22条（届出事項）

契約者は、商号若しくは名称、氏名、住所、電子メールアドレス、電話番号その他本サービスの使用に関する当社への届出事項の内容に変更があった場合には、速やかに当社に対し変更の届出をするものとします。なお、速やかに当該届出がされなかったことで、契約者への通知の遅延・不達等により契約者が不利益を被ったとしても、当社は契約者に対して一切の責任を負わないものとします。

第23条（分離条項）

本規約等の条項のいずれかが何らかの法令と抵触するときは、後者が優先し、利用契約の当該条項はかかる抵触を除去するのに必要な限りで制限又は削除されるものとします。この修正又は削除によっても利用契約のその余の条項には影響を与えず、利用契約自体は完全な効力を有するものとして継続するものとします。

第24条（完全合意）

本規約は、利用契約に関連する当社及び契約者の完全なる合意を構成し、利用契約の締結以前に当社及び契約者間でなされた利用契約に関連するいかなる口頭又は書面による合意も、全て本規約に取って代わられます。

第25条（本サービスの譲渡）

　当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡（譲渡の形態を問いません。）に伴い、本サービスの運営者たる地位、本規約及び利用契約上の地位、本規約及び利用契約に基づく権利及び義務並びに契約者の届け出情報及びその他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本サービスの契約者は、契約者たる地位、本規約上の地位、本規約及びサービス利用契約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録情報その他情報の譲渡につき予め同意するものとします。

第26条（準拠法及び管轄）

本規約等は日本法に準拠し、本サービスに関連して契約者と当社の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条（協議）

本規約等の解釈について、当社と契約者の間で疑義が生じた場合、又は本規約等に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満に解決を図るものとします。

以上

最終更新履歴2023年7月28日