介護業の外国人採用を考えるあなたに!2019年新設「特定技能」とは?

外国人労働者なしには成り立たない日本の介護業。介護現場での人手不足は、高齢社会の進行とともに更に深刻化すると考えられており、厚生労働省の調査によれば2025年には34万人、経済産業省の調査によれば更に多い68万人の人手不足が見込まれています。 

そのような中で、政府は人材不足対策として外国人の労働力を活用する新たな政策方針を決めました。介護現場が抱える課題とともに今後どのように外国人材受け入れを進めていくのか、考えていきたいと思います。

 

1.介護職の人手不足

 

介護職員が少子高齢化に伴って足りなくなることは容易に想像できますが、経済産業省によれば、団塊の世代が85歳を超える2035年には人材の需給のギャップは68万人にも及ぶと推計されています。この介護職員の需要増加の要因には、少子高齢化に加えて、核家族化や女性の社会進出による家庭内介護の減少が進むと見込まれていることも挙げられます。

 

人手不足を招いているのは少子高齢化や家庭内介護の減少による需要拡大だけではありません。求職者が増えず採用難となっていることもまた原因となっています。求職者が増えない理由には、現場の大変さだけがネガティブイメージとして浸透していることや、労働環境と賃金についての課題が挙げられます。 
これらは連鎖的に介護職のイメージ低下や人手不足を招いており、どこかでこの連鎖を断ち切ることが求められます。

 

 

 

 

  

(厚生労働省 学生の介護職イメージ)

 

介護職の人手不足から連鎖的に繋がる問題を解決する一つの方法が外国人採用です!ここで、2019年4月からスタートする在留資格「特定技能」について見ていきます。

 

2.新たな在留資格「特定技能」の介護職における活用

 

今まで介護職における外国人労働者の在留資格は「特定活動(EPA)」「介護」「技能実習」がありました。しかしどの資格も年に数百人程度の受け入れしか行っていませんでした。一方、新たな「特定技能」の資格を活用した外国人労働者の介護人材受け入れでは6万人を見込んでいます。 
この「特定技能」資格を得るためには次の条件が現在考えられています。

 

(1)介護分野第2号の技能実習の修了  又は  (2)技能水準と日本語能力試験の合格

 

   ①技能水準・特定技能1号評価試験(介護技能評価試験) 

 

   ②日本語能力 (いずれかの合格)
  • 日本語能力判定テスト
  • 日本語能力試験(N4以上)
  • 介護日本語評価試験 


2019年4月から制度は始まりますが、この(2)にあたる試験の整備にはまだ時間がかかると言われており、当面は技能実習生からの移行が多いと予想されています。また、「特定技能」には5年の就労期間制限が設けられている1号と、制限のない2号がありますが、介護においては1号のみが設置される予定です。この理由としては、すでに期間制限のない在留資格「介護」が設定されているからです。 
したがって、「特定技能」を利用して就労しながら、より高いハードルとなる国家試験の介護福祉士の資格をとり、「介護」の在留資格へ移行することによって、優秀な人材が長く働くことができる仕組みです。 


また、介護における「特定技能」ではフルタイムの直接雇用が原則であり、報酬は日本人と同等以上である必要があります。 
 
このような条件がついた「特定技能」を活用して外国人を雇用することにより、人員不足や非正規雇用増加、サービスの質低下、低賃金重労働など様々な課題をクリアしている事業所であることのアピールにもなると考えられます。 
 

3.外国人材の定着に向けて

 

介護職では離職率の高さも問題となっています。特に、外国人労働者には言語や文化の違いの障壁は高く、仕事も生活も慣れずに帰国してしまうケースも。職場内コミュニケーションの活発化や生活支援の仕組み検討などを事前に行なっておくと、定着率アップに繋がり、より良い採用になるでしょう。 

4.終わりに

 

今回の記事では介護職における「特定技能」の活用についてご紹介しました。特定技能を活用して外国人材を雇用することで、人手不足だけでなくそこから連鎖する一連の課題解決に繋がるのではないでしょうか。

 

Written by 採用GO 編集部 北中

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