建設業の人手不足を解決へ!外国人労働者を雇用する新たな方法「特定技能」とは?

人手不足が叫ばれる建設業。オリンピック特需だけでなく、災害復興やリニア新幹線などのインフラ刷新、耐震工事など高需要はまだまだ続く見込みとなっています。若年層の人口減少が止まらない中、人手不足の解決方法として注目を集めるのが外国人労働者です。

本記事では、2019年4月に新たに設置される外国人在留資格「特定技能」に着目し、建設業で今後どのように外国人労働者を雇用していくかを考えていきます。

目次

 

建設業の現状と予測:需要増加と人手不足

建設業の需要増加はオリンピックによる一時的なブームではありません。マスコミでは2020年以降の建設需要は落ち込むと言われていますが、老朽化したインフラ設備の更新や都市の再開発など、公共民間共に需要はまだまだ続くと予想されており、下記のグラフに示されているように潜在的な更新需要の伸びが試算されています。

 

外国人労働者図1

 

一方、問題となっているのは人手不足。人口減少に加えて建設業からの若者離れが深刻化し、対策を打たないままでは市場のニーズに供給が追いつかないことが容易に考えられます。

 

zu2

外国人労働者の雇用

そこで、期待されるのが外国人労働者です。深刻化する人手不足を解決する方法として外国人労働者の受け入れを考える企業は今までも多くありました。実際に、飲食業でアルバイトをしている外国人は数多く見かけることでしょう。

しかし、就労ビザは高度なスキルをもつ場合や、看護・福祉など特定活動に指定された職にしか就労ビザが認められていませんでした。日本で働きたいと考える外国人は、就労ビザがおりない在留資格である留学生や技能実習生としての資格で働くしかありません。

「留学」の在留資格では1週間で28時間以上の労働が認められていませんし、「技能実習」の在留資格では建設業などでの単純作業が認められていないうえに、技術を本国へ持ち帰る研修が目的のため再入国が難しくなります。

建設業には、オリンピックに備えた一時的な制度である「外国人建設就労者受入事業」が設置され、外国人材の受け入れが可能となっていましたが、この制度も2020年度で終了となります。

 

表 今までにあった建設業に就労するための在留資格

在留資格表

そのような中で、2019年4月から新たな在留資格である「特定技能」が追加されることになりました。この資格は、今まで認められていなかった外国人労働者の単純作業における労働を認める在留資格です。この制度について次の章で見ていきます。

新たな資格「特定技能」とは

特定技能とは、外国人に対し単純労働も含めた就労を認める新しい在留資格です。2018年6月に資格の創設が閣議決定され、2018年12月にはその運用方針が閣議決定されました。2019年4月より業種ごとのタイミングで運用がスタートとなり、建設業においては2020年3月までに基準となる新たな試験の開始が予定されています。

特定技能には1号と2号の2種類の形があります。
特定技能1号では5年までの資格となりますが、2号を取得すると制限なく更新することができます。また、2号では家族の帯同が認められています。

ここで、それぞれに資格に設けられた基準について見ていきましょう。

 

<特定技能1号の資格取得基準>

条件としては技能水準と日本語能力の基準を満たす必要があります。

 

①技能水準 

  • 建設分野の第2号の技能実習の修了
  • 特定技能1号評価試験の合格(*)

いずれかを満たす
*建設業における上記の評価試験とは、建設分野特定技能1号評価試験または技能検定3級を指す

 

②日本語能力

  • 建設分野の第2号の技能実習の修了
  • 日本語能力判定テストの合格
  • 日本語能力試験(N4以上)の合格

いずれかを満たす

 

<特定技能2号の資格取得基準>

条件としては熟練した技術と共にリーダーとしての経験が求められます。

 

〇技能水準

  • 建設分野特定技能2号評価試験または技能検定1級の合格
  • 班長としての実務経験

「特定技能」受け入れに向けて

特定技能が創設されることで建設業としては4万人ほどの雇用が予想されています。直接雇用が認められており、雇用関係としては労働者と会社の2者関係です。

法務省の定める特定技能生を受け入れ機関の基準には、労働関係法令や社会保険関係法令の遵守があります。これは、外国人と契約をする際に、報酬額が日本人と同等以上であることを確保するためです。

受け入れを開始する前である今から、社内の労働環境を見直し外国人も働きやすい環境や、支援のできる体制を事前に整備しておくことが重要になっていると考えられます。

おわりに

いかがでしたでしょうか。

「特定技能」を活用することは多くの建設会社で見込まれています。制度が始まる前である今のうちに特定技能の取得条件などを把握し、積極的に制度を活用していくことで優秀な外国人材の雇用を可能にし、建設業で問題となっている人手不足を解決に導くかもしれません。

採用トレンド大公開セミナー

HR Forceでは採用トレンドセミナーを無料で実施しております。細は上記画像をクリック。

Written by  採用GO 編集部 北中彩 

採用GOを運営する最先端のHR企業 HR Forceとは?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

おすすめ記事

【人事必見】退職代行サービスとは?正しい対応策を解説!

人事なら知っておくべき!人材育成に役立つ「ピグマリオン効果」とは

ついに解禁!労働条件通知書の電子化で起きる変化とは

【目的別】中小企業向けの雇用関係助成金まとめ

あなたの企業、定年制廃止して大丈夫?定年制廃止の3つのメリット・デメリット

【2020年4月から】働き方改革に伴う「新36協定」への変更!中小企業に必要な対応とは?

ヤフー、ソニー、リクルート……「サバティカル休暇」導入のポイントと導入例7社

経済産業省も推奨するサバティカル休暇とは?メリット・デメリットも解説

最も読まれた記事

インディードCMの女優はだれ?CMの評判は?

【人事必見】インフルエンザって有給扱い?欠勤扱い?休業手当は出すべき?

外国人採用の成功企業事例 7選!

人事担当者は要注意!「採用」と「内定」違いを理解してトラブル回避