働き方改革で労働時間はどう変わる⁉残業や有給についてまとめました!

いよいよ2019年4月から施行される「働き方改革関連法案」。これはどのような法案で、何が変わるのでしょうか。今回はその法案について、労働時間、特に残業、有給、勤務間インターバルの面からみていきたいと思います。

目次

 

働き方改革とは

働き方改革では、個々の事情に応じ多様な働き方ができる社会を実現し、働く方一人ひとりがより満足をして働くことができるようにすることを目指しています。

現在日本では「生産年齢人口の減少」や「働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しており、生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっており、働き方改革はこれを解決することが目的です。また、このような目的で出発した働き方改革関連法案には、大きく分けて8つの分野での取り組みがあります。今回は、この中でも労働時間に関する3つを取り上げます。

 

1. 時間外労働の上限規定

労使間で36協定の特別条項を結ぶことにより従来であれば上限のなかった時間外労働ですが、今回の法案では「年間720時間以内、単月100時間以内、複数月の平均が80時間以内」となります。

 

2. 年次有給休暇の取得義務化

年に10日以上の有給休暇がある人に対し、5日以上の有給休暇の取得を企業に義務付けるというものです。また、これは正社員のみならず非正規労働者に対しても使用者は同じ義務を負います。 

 

3. 勤務間インターバルの普及促進

今回の働き方改革では、企業による勤務間インターバルの導入が努力義務となっています。この勤務間インターバル制度は既にEUでは法律によって義務付けられているものでもあります。勤務間インターバルの詳しい内容については、次の項目で説明します。

この他にも同一労働同一賃金や高度プロフェッショナル制度、フレックスタイム制等についての法案があります。

【関連記事】高度プロフェッショナル制度とは?対象やメリット・デメリットをまとめました!

働き方改革による労働時間の変化

先程は働き方改革の概要を説明しましたが、より詳しく見ていきましょう。

 

1. 残業について

先程も少し触れましたが、働き方改革によって36協定の特別条項を用いたとしても

(1)年間の残業時間が720時間以内
(2)単月の残業時間が100時間以内
(3)複数月の残業時間が平均80時間以内

という上限が設定されています。

(参考:朝日新聞デジタル「残業も年休消化も大きく変化? 働き方改革法を徹底解説」) 

 

36協定を用いない場合の残業の上限時間は原則月45時間以内、年間360時間以内となります。ここは現在と変わらないところで、強制力はありません。

また、現行制度で中小企業は免除されていた「月60時間を超える時間外労働の際の割増賃金(50%)」が免除されなくなります。

 

2. 勤務間インターバルについて

今回の法案では、勤務間インターバルの導入について努力義務が課されるというものもありました。

勤務間インターバルとは「働く時間の上限を設定する」のではなく「出勤から退勤までの下限を設定する」というものです。これの導入により、図のように休憩時間を確保できるというメリットがあります。

2018-12-27 (1)

(参考:厚生労働省「勤務間インターバルとは」)

 すでにEUでは義務化されている勤務間インターバルですが、日本では依然として知名度は低く、実際に導入している企業も少ないのではないかと思います。

勿論、日本でも実際に勤務間インターバルを導入している企業も複数あります。導入している企業の感想としては「終業時間が明確に決まっているため、社員の動きも終業時間を意識したものになり業務が効率化した」という感想が得られています。

 

3. 年次有給休暇について

現在は取得の義務はなかった年次有給休暇についてですが、この法案では10日以上の有給休暇を持つ者に対し5日間の有給休暇の取得を義務付けました

週の労働時間が30時間以上の労働者の年次有給休暇の取得可能日数については、以下のように決まっています。

 

2018-11-30-1 (参考:厚生労働省「確かめよう労働条件 Q&A」)

 

つまり、勤続年数6か月の時点から5日間の有給休暇の取得が義務付けられるということです。一部の業界、企業では業務が多忙であるがゆえに形骸化していた部分もあった有給休暇ですが、これにより全員が取得できるようになります。

おわりに

今回は、働き方改革関連法案の特に長時間労働にフォーカスして書きました。私も書いていて、今回の法案では全体的に労働者の労働時間を減らすような法案が多いようなイメージを受けました。

一般的な労働者の働き方は上記の通り短くなっていきます。この法案が、より快適な労働環境づくりのきっかけになるのではないでしょうか。

働き方改革の影響は労働時間だけじゃない!

近年HR界では働き方改革だけでなく、就活ルールの撤廃や、新採用手法の導入など様々な変化が起きています。
働き方改革の本質を見極めるためにも、人事担当者にとってトレンドを抑えることは急務になるでしょう。

しかし、一口にトレンドといっても、刻一刻と変化するトレンドの中から本質を見極め、網羅するのは至難の技ではないでしょうか。

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Written by 採用GO 編集部 山影

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