同一労働同一賃金とは?具体的な内容とメリット、デメリットについて

働き方改革を推し進めるため昨今、国内では次々と新しい法案や制度が導入されています。実際に「働き方改革関連法」が、2018年6月29日に成立し、大企業では2020年4月、中小企業でも2021年4月から正式に導入されます。「働き方改革関連法案」に付随する同一賃金同一労働について皆さんご存知でしょうか。

これまでの日本の雇用形態では正社員などの正規労働者と派遣やパート、アルバイトなどの非正規労働者では同じ仕事内容や責任でも、給料や待遇に差があり正規労働者の方が優遇されている場合が多くありました。同一労働同一賃金は、これらの待遇格差の解消を目的とした点が注目されています。

今回は同一労働同一賃金の詳しい内容と企業が行うべき事前準備について詳しくみていきましょう!

 目次

 

 同一労働同一賃金とは?

同一労働同一賃金とは『 いわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(有期雇用 労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指すもの』(厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン案」)と定義づけられています。

働き方改革は2016年9月に「働き方改革実現推進委員会」が立ち上がり、提唱されています。働き方改革とは「一億総活躍社会」を達成するために提唱されている国をあげた改革です。一億総活躍社会とは多様な人々がお互いに個性を尊重し、社会で活躍できるような社会を目指すことを目的としています。

一般的に、一企業に入り労働していると個人の個性やバックグラウンドは軽視され、集団での労働になるので周囲の同僚に合わせて発言を控えてしまうなど萎縮してしまう傾向にあります。このような理由により、下のグラフのように責任感の重い正規労働を辞め、非正規労働で生計を立てようとしている人が年々増加しています。

 

(参考1:厚生労働省「正規雇用者と非正規雇用労働者の推移」)

このような社会情勢のなか、同じ仕事や責任が伴うのであれば、正社員も契約社員もアルバイトでも同じ賃金が払われるべきだという意見が多く聞かれるようになってきました。同一労働同一賃金は、働き方改革のなかで、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との待遇格差の解消を目的とした点が評価され注目されています。

同一労働同一賃金の導入により改善されること

現状の日本企業では、基本給などの賃金は、時間外手当や賞与などの要素を組み合わせて決められている場合が多くあります。しかし、同一労働同一賃金が導入されることにより、企業は雇用形態の異なる正規雇用労働者、非正規雇用労働者それぞれの賃金の基準を明確にし、非正規雇用労働者を含む、全社員の処遇に関する基準を共有することが求められます。賃金決定の基準やルールの違いなどがある場合には、客観的かつ公平な理由を明らかにしておくことが必要です。

合理的でない待遇の格差は賃金だけではなく、有給の消化や交通費支給、社内食堂などの施設の使用をはじめとする福利厚生、能力開発や研修の実施などのスキルアップの機会において、待遇に格差が見られることもあります。福利厚生は、育児や介護などのサポート、資格の取得支援、サークル活動の支援、有給休暇制度や財産形成貯蓄なども含まれています。 

キャプチャ-3

(参考2:事業所における教育訓練の実施状況:厚生労働省)

上のグラフのように能力開発に関しても、正規社員と非正規社員では大きく格差があります。

今後、同一労働同一賃金の導入がなされることで非正規の社員にも個人のスキルアップの機会を与え、生産性の向上を図ることができます。その結果、企業として将来への投資となり、組織強化へとつながります。

正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不当な待遇差を改善するために、両者を細かく比較し、内容が同様であれば待遇も同様に、内容が異なるのであれば、適正な待遇の違いを定める必要があります。

同一労働同一賃金の目的は非正規労働者の待遇改善なので、正規雇用と非正規雇用への待遇の均等・均衡を基準として、それぞれの待遇を見直し、労働者の待遇を下げてはならないとされています。

ただし、長期的な観点で考えると支給基準や評価制度の見直しにより、待遇が向上する労働者が出る一方で、将来的に今より待遇が下がる労働者が出てくる可能性も懸念されています。

同一賃金同一労働導入のメリット

実際に同一労働同一賃金を導入した際のメリットは以下の3つです。

<労働者側のメリット>

1. 賃金や賞与の増額

同じ業務を行っている場合、正規雇用労働者と非正規雇用労働者は同等の賃金が支払われるため、それぞれに対する待遇の格差が改善されます。

これにより、非正規雇用労働者の基本給などの賃金が上がる可能性が高くなります。賞与などが支給されていれば、大幅な待遇改善が期待でき、非正規雇用労働者の労働意欲やモチベーションも大きく高まることが考えられます。

2. 福利厚生などの待遇改善

同一労働同一賃金の施行は、正規雇用労働者に支払われている各種手当や福利厚生にも変化をもたらします。通勤手当や住宅手当などが非正規雇用労働者にも支給される可能性が高まります。

また待遇格差の改善を進めている企業では、非正規雇用労働者に福利厚生として提供している施設の利用を認めるといった制度改変を実施しているところもあります。賃金だけでなく諸手当や福利厚生にも改善が見られるのは、非正規雇用労働者にとって大きなメリットとなるでしょう。

<企業側のメリット>

3. 労働者の意欲向上による業績向上

同一労働同一賃金の導入により、正社員はもちろん、非正規労働者のモチベーションアップに繋がり、企業全体の業績アップや効率化に結びつくことが考えられます。

仕事にやる気が出て、退職する人も少なくなる可能性があり、労働者が長期的に在籍しているとより退職しにくくスキルの高い人材が豊富に揃うことになります。優秀な人材を手放さないためにも事前からの準備と法改正に適応していくことが重要です。そのためにも労働者の意見や相談を聞き、適材適所の人材配置を考えることで対策になります。

同一賃金同一労働導入のデメリット

一方で、同一賃金同一労働の導入によって懸念されるデメリットは以下の2つです。

<労働者側のデメリット>

1. 非正規雇用労働者間での賃金格差

同一労働同一賃金の施行によって、非正規労働者も就く職務により賃金が異なってきます。同じ企業であっても、どこに配属されどのような業務に従事するかによって、同じ非正規労働者の間でも賃金格差が生じることがあります。労働者は自分自身で業務内容を選択することができないため、労働者によっては不満が募ることも考えられます。

企業側のデメリット>

2. 人件費の高騰

トータルでの非正規労働者の給料が上がり、必要となる人件費が以前より高くなることが予想されます。それによって、そのほか一般管理費などの予算のコスト削減が緊急の課題となります。

一方で、安直に正社員の給料を下げると、正社員のモチベーション低下に繋がることが懸念されます。どのように予算繰りを行っていくか会社の全社員に周知し、労働環境の改善を会社全体で行うことで良い方向に向かうよう努力する必要が出てくるかもしれません。

同一賃金同一労働への事前準備・求められる対策とは

法改正により同一労働同一賃金が実現した場合、企業はどのような対応をすればいいのでしょうか。現在の日本の雇用形態ではなかなか適応が難しく、事前に準備しておく必要があります。

もともと「同一労働同一賃金ガイドライン」は欧州での雇用形態を参考にして作られており、欧州の雇用形態だからこそ実現しやすいものになっています。欧州では求人する段階で、「どういった職種の人を募集していて、どういった能力を求めている」と事前に明示されている場合が多く、そのような場合が同一労働同一賃金が適応されやすいとされています。

しかし、日本では、求人広告には会社の大まかな事業内容は提示されていますが、実際に入社してみないと配属先も仕事内容も明確にわからないことが多くあります。また、配属先も労働者が決めるのではなく、会社側の裁量で決めることが大多数になります。

この日本と欧州で見られる異なりをしっかり把握し、何が足りていないのか明確にする必要があります。そのために正規労働者と非正規労働者の仕事の区分を明確にしておくことが、企業にできる対策の1つとしてあげられます。

これまでの雇用環境では、正規労働者の待遇や給料に対して、非正規労働者が受けている割合はおよそ60%程度といわれているので、正規労働者の仕事を100%とすると非正規労働者の仕事は60%程度の量に調整するなどで今まで通りの給与形態を保つことができます。

また労働者の労働環境を変えていく場合、仕事意欲や相応のスキルがある非正規労働者には、正規労働者と同じ仕事量にすることで、非正規労働者の待遇も正規労働者と同様にする必要があります。

その場合は、正規労働者と非正規労働者の仕事量や責任に対する対価が、適切に支払われているか調査する必要があります。新たに、調査する機関やシステム案を事前に準備しておくことで適切な対処ができることでしょう。

従業員の仕事に対する生産性の向上や効率化が見込めるなら人員削減や、正規労働者の給与減額を視野に入れる必要もあります。もちろん正当な理由がなければ実施できませんが、正当な理由がある場合はきちんと従業員に提示し納得してもらえるように従業員のケアに努めることも必要です。

法改正によって同一労働同一賃金が実現した場合、このように数多くの対処に追われることになります。焦らず適切に対処できるように事前準備をしっかりして先の構想を見据えることが必要になってくるでしょう。

まとめ

今回は、今後導入される「同一労働同一賃金」についてまとめました。あらゆる制度が刷新され、適応していくことは困難も伴いますが、より良い労働環境を手に入れ、働き方改革が進められると良いですね。

採用トレンドセミナー

HR Forceでは採用トレンドセミナーを実施しております。「年収や時給は1円も上げなくていい」「令和=マーケティング採用元年」「求人口コミサイトの破壊的影響力」など、採用担当者が知っておくべき採用トレンドを大公開!詳細は上記画像をクリック。 

参考文献

・厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン案(平成28年12月20日)」

・厚生労働省「非正規雇用の現状と課題

 

Written by 採用GO 編集部 佐々木

採用GOを運営する最先端のHR企業 HR Forceとは?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

おすすめ記事

【目的別】中小企業向けの雇用関係助成金まとめ

あなたの企業、定年制廃止して大丈夫?定年制廃止の3つのメリット・デメリット

【2020年4月から】働き方改革に伴う「新36協定」への変更!中小企業に必要な対応とは?

リモートワークのメリット・デメリットは?導入企業がホンネを語る!

人材獲得競争を勝ち抜くための「採用マーケティング」とは

採用代行(RPO)とは?おすすめサービスを徹底比較!

働き方改革の成功事例集!改革成功の秘訣とは?〜大企業編〜

ヤフー、ソニー、リクルート……「サバティカル休暇」導入のポイントと導入例7社

最も読まれた記事

インディードCMの女優はだれ?CMの評判は?

【人事必見】インフルエンザって有給扱い?欠勤扱い?休業手当は出すべき?

外国人採用の成功企業事例 7選!

人事担当者は要注意!「採用」と「内定」違いを理解してトラブル回避