【2020年4月施行】同一労働同一賃金で正規・非正規の壁がなくなる?

 平成30年の労働者派遣法の改正により、2020年4月から同一労働同一賃金が導入されることになりました。人材派遣会社・派遣社員に頼っている企業は要注意!どのようなガイドラインが設けられ、どちらの企業がどれだけ席にを追う必要があるのでしょうか。今回は、同一労働同一賃金とはどういった決まりなのか、また正規雇用者と、非正規雇用者との違いについても解説していきます。

同一労働同一賃金とは

同一労働同一賃金とは、「同じ仕事をしている人は同じだけの賃金を貰うべき」という考え方です。例えば、同じ仕事をしているにもかかわらず性別や正規雇用・非正規雇用で払われる賃金が違った場合、納得できるだけの理由がなければそれは差別となってしまうのではないでしょうか。

ILOも賃金差別を終わらせることはディーセント・ワークを達成するために不可欠であるとしており、同一労働同一賃金は基本的人権の1つとして位置づけられています。

では、今回の働き方改革によって取り上げられた同一労働同一賃金はどのようなものを目指しているのでしょうか。

賃金の決定方法

政府が今回目指している<同一労働同一賃金>とは、同じ企業で働く正規雇用者と非正規雇用者との間の不合理と認められる待遇格差や差別的な取扱いの解消、そして派遣先に雇用される正規雇用者と派遣労働者との間の不合理な待遇の格差や差別的取扱いの解消です。

派遣社員の賃金の決め方は大きく分けて①派遣先均等・均衡方式②労使協定方式の2つがあります

①派遣先均等・均衡方式

派遣先均等・均衡方式では、派遣先企業は派遣元企業へ待遇情報の提供が義務付けられています。その情報を基に、派遣元企業は派遣社員の賃金を決定し、支給します。均等待遇とは職務内容(業務の内容+責任の程度)と職務内容・配置の変更範囲が同じ場合には差別的取扱いを禁止することです。均衡待遇とは、不合理な待遇差を禁止することです

派遣先均等・均衡方式

②労使協定方式

労使協定方式では、過半数労働組合または過半数代表者と派遣元事業主で結ばれた労使協定に基づいて、待遇が決定する方法です。この場合、賃金は派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する派遣ではない一般労働者の平均的な賃金と同額以上である必要があります。

労使協定方式

出所:平成30年 労働者派遣法改正の概要<同一労働同一賃金>

 

同一労働同一賃金の適用のされ方

では、同一労働同一賃金はどの様に適用されるのでしょうか。同一労働同一賃金のガイドラインでは、同一の業務内容でも賃金が異なることを許容している場合があります。また、これは基本給だけでなく手当や賞与に関しても同様です。本項目では、基本給において同一の業務で異なる賃金を適用した場合に認められる時と認められないときの差異を見てゆきたいと思います。

①労働者の能力や経験によって支給される基本給

同一の仕事を行っている正規雇用者と非正規雇用者がおり、双方の経験や能力が一致している場合は同一の賃金が支払われなければなりません。逆に経験や能力に差がある場合、その差に応じた賃金が支払わなければなりません。基本給を労働者の能力や経験に基づいて支給しているA社を例に見ていきましょう。

【ケース1】

  • Xさん:キャリアコースで業務に関連する能力を習得した(正規雇用者)
  • Yさん:Xさんが持っている能力を習得していない(非正規雇用者)

【ケース2】

  • Xさん:業務には関係のない経験を積んでいる(正規雇用者)
  • Yさん:Xさんが積んだ経験を積んでいない(非正規雇用者)

ケース1では賃金に差を設けることに問題はありません。しかしケース2では賃金に差を設けることは問題になります。

 

②労働者の業績や成果によって支給される基本給

基本給が②のような形で基本給が決まり、労働者の業績や成果が同一で且つ業務内容も同じ場合があるとします。この時、正規雇用者と非正規雇用者で同一の場合は同一の賃金が、差がある場合はその差に応じた賃金が支払わなければなりません。

またこれにおいては基本給のみならず、賞与に関しても同じです

具体的な例を見ると、XさんとYさんの業務内容は同じでも 

  • Xさん:目標を達成できなかった場合に待遇の不利益がある(正規雇用者)
  • Yさん:目標を達成できなかった場合でも待遇の不利益はない(非正規雇用者)

の条件であれば賃金の差があることは問題ありません。

③勤続年数に応じて支給される基本給

基本給が勤続年数に応じて支給される場合、勤続年数が同じで同一の業務をしている労働者には、正規雇用者と非正規雇用者とに関わらず同一の賃金を支払わなければなりません。また、勤続年数に差がある場合はこの差に応じた賃金の支給をしなければなりません。

具体的な例を見ると、Xさんが期間の定めのある契約を更新している非正規雇用者だった場合、Xさんの勤続年 数を当初の労働契約から通算して評価することは問題ありませんが、契約の更新ごとに勤続年数をゼロに戻すことは問題があります。

以上が基本給に関する同一労働同一賃金の適用方法になります。この具体例を見てみると、原則として評価の条件に対する労働者の状況が同一であれば同一の賃金を支払わなければならないことがわかります。ですが例外として、配転や目標を達成できなかった際の待遇上の不利益など何らかの負担を負っている場合は賃金にその分の差を設けることは問題ないようです。

まとめ

今回の同一労働同一賃金に関する法改正のポイントは

  • 派遣労働者の差別的・非合理的な低待遇の禁止
  • 正規雇用者・非正規雇用者という区別は少なくとも給与の面で見ればなくなっていく

近年では非正規雇用者が増加している中で、労働者から見ればかなり嬉しい制度なのではないでしょうか。

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Written by 採用GO 編集部 山影

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