【目的別】中小企業向けの雇用関係助成金まとめ

人手不足に悩んだら制度をうまく利用して、多様な労働者を雇用したり、労働力の向上を目指してみてはいかがでしょうか?本記事ではキャリアアップ助成金や特定求職者雇用開発助成金、両立支援助成金など、中小企業が取り入れやすい助成金や制度をまとめてみました。

そもそも雇用関係助成金とは厚生労働省管轄の制度で、労働者の雇用や教育の促進、待遇改善を行う企業に対して支給されます。通年公募しており、社会保険労務士に依頼するケースが多いでしょう。申請のステップとしては3段階あり、①計画を立てて申請する ②計画通り実行して採用・職業教育・賃金の支払いを行う ③活動実績を申請し、助成金を受給するという流れになります。申請の手続きはかかりますが、社内制度の改革・労働者の待遇改善の一助となる制度です。

目次

新しく労働者を雇用する時の助成金・制度

まず、多様な従業員の確保に関する助成金・制度のまとめです。労働者のタイプごとに助成金をまとめてみました。詳細を知りたい場合は採用GOの他の記事も合わせて参考にしてみてください。

・外国人…特定技能

・高齢者…高齢者雇用安定法、特定求職者雇用開発助成金の生涯現役コース

・若年者…若年者等正規雇用化特別奨励金、既卒者採用拡大奨励金、既卒者トライアル雇用奨励金

・女性…両立支援等助成金の出生時両立支援コース、女性活躍加速化コース

・特定求職者…特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用

社内の人材育成や待遇改善、離職率低下を目指す時の助成金

“労働者数”ではなく“労働力”を向上させることで社内のオーバーワークや人手不足を解決する、という考え方もあります。具体的には離職率の低下、今いる非正規雇用社員の正規雇用化、職業教育などが挙げられます。教育投資のコストや離職リスクを軽減できる制度の紹介をします。

・中小企業基盤人材確保助成金

・キャリアアップ助成金

・人材確保等支援助成金

・両立支援等助成金

 

雇用したい労働者別 助成金や制度のまとめ

・外国人

雇用関係助成金とは異なる制度ですが、最近話題の外国人の雇用についてまとめてみました。

一口に外国人といっても在留資格によって働くことが出来る期間・条件が異なってきます。

留学生:1週間28時間まで労働可能

外国人留学生のアルバイト採用 面接をする際のポイント・必要な手続きとは?

技能実習:期間は5年までで再入国が難しく、単調作業を課すことはできない。

特定技能:2019年4月から導入された新制度。単調作業に従事させることも可能となり、一定の技能水準と日本語の能力があれば在留資格を無制限で更新できます。詳しくはこちらの記事から確認できます。

介護業の外国人採用を考えるあなたに!2019年新設「特定技能」とは?

建設業の人手不足を解決へ!外国人労働者を雇用する新たな方法「特定技能」とは?

・高齢者

高齢化が進む中、シニア層の労働者の活用を考えている企業もいるのではないでしょうか。高齢者の雇用に関しては高齢者雇用安定法が定められており、定年である60歳以降も定年の引き上げや継続雇用制度を利用して、高齢者の安定雇用に努める必要があります。

詳細はこちらを参照してください。高齢者を雇用するなら知っておくべき法律!〜高年齢者雇用安定法って何?〜 

高齢者に関する雇用関係助成金としては、後述する特定求職者雇用開発助成金に生涯現役コースがあり、高齢者の雇用の関する支援が受けられる場合があります。 

・若年者

新卒で雇用された若者の30%が3年以内に離職してしまうという話は有名ですよね。非正規雇用の期間が長く、正規雇用に移行したいと考えている若者や第二新卒の雇用を促進している企業に対する助成金があります。ここでは若年者等正規雇用化特別奨励金・既卒者採用拡大奨励金・既卒者トライアル雇用奨励金の3つを紹介いたします。

【若年者等正規雇用化特別奨励金】

受給額:100万円 25歳以上40歳未満の非正規労働者を正規雇用する時に適応される奨励金です。

【既卒者採用拡大奨励金】

受給額:100万円 教育課程を卒業して3年以内の若者で、かつ1年以上正規雇用された経験のない者を採用する場合に適応されます。

【既卒者トライアル雇用奨励金】

受給額80万円 教育課程を卒業して3年以内の若者を採用する場合に適応されます。試用期間として3か月トライアル雇用を行った後継続して6か月以上雇用することが必要となります。

・女性

まだまだ男女間の労働環境の格差は大きいです。厚生労働省によると2010年から2014年の段階で出産前に就業していた女性が出産を機に退職する女性の割合は46.9%と依然として高い状態です。後述する両立支援等助成金の①出生時両立支援コース、⑤女性活躍加速化コースを利用し、女性労働者の待遇改善を目指してみてはいかがでしょうか。新たな女性労働者の獲得・離職率の低下につながります。

・特定求職者

特定求職者雇用開発助成金は就業時にハンデとなり得る特別な事情を抱えている労働者を雇用するときに得られます。

【特定就職困難者コース】

母子家庭・父子家庭を支える労働者や障碍者、就職難の高齢者をハローワークや民間の職業紹介事業者から紹介されて雇用し、一定期間雇用保険も担保した状態で雇用し続けた場合に対象となります。受給額は個人の事情・労働時間に拠りますが一年あたり30万円~100万円です。

【トライアル雇用】

雇い入れから最大3か月の間、試用期間として一定の労働時間(一週間当たり30時間以上)雇用した場合に給付される助成金となります。受給額は1人当たり最大12万円(1か月4万円×最大3か月)です。

 

社内の人材育成や待遇改善に関する助成金・制度の紹介

【中小企業基盤人材確保助成金】

1社あたり最大5名まで補助が出ます。受給額は140万円です。

【人材開発支援助成金】

こちらの制度は社内の人材育成制度に関する助成金です。以下の3コースから構成されています。

① 特定訓練コース 

② 一般訓練コース

これら2つのコースは企業の生産性向上を目指した職業訓練全般に適用されます。特定訓練コースは採用5年以内の35歳以下の若年層を対象としています。訓練内容も多岐にわたって認められており、労働者に提供された訓練時間ごとに給付金が定まります。

③ 特別育成訓練コース 

キャリアアップ助成金と合わせて、非正規雇用労働者の正社員化に合わせてOJT教育やOff-JTを通して非正規雇用者の能力開発を見直したい場合におすすめの制度です。

【キャリアアップ助成金】

非正規雇用労働者の待遇改善を行った企業に給付されます。以下の7コースから構成されており、近年話題の無期限転換ルールや同一労働同一賃金とセットで確認しておくとよい助成金です。

①正社員化コース

②賃金規程等改定コース

③健康診断制度コース

④賃金規程等共通化コース

⑤諸手当制度共通化コース

⑥選択的適用拡大導入時処遇改善コース

⑦短時間労働者労働時間延長コース

 の7コースから構成されています。

無期転換ルールに関する記事 

~人事が知るべき「2018年問題」の全て~法改正に伴う注意点とは?新しい契約社員との向き合い方

同一労働同一賃金に関する記事 

同一労働同一賃金で正規・非正規の壁がなくなる?

同一労働同一賃金とは?具体的な内容とメリット、デメリットについて

【人材確保等助成金】

この制度は労働者の雇用環境を改善する取り組みを対象とする助成金です。

① 雇用管理制度助成コース

様々な取り組みを通して、離職率の向上を達成することを目標としています。雇用管理制度整備計画書を作成し、労働局の認定を受けて定められた期間以内に達成した企業が対象になります。

② 設備改善等支援コース

2018年4月から新設されたコースです。新設備を導入するなど生産性を向上させて賃金上昇など成果をあげた企業が対象となります。

③ 人事評価改善等助成コース

こちらは人事評価の見直しを行う企業が対象です。制度整備助成と目的達成助成の二段階に分けられています。賃金を2%以上上昇させることが目的達成助成の条件として挙げられているので、金銭面のメリットはあまりないかもしれません。しかし制度を整備し、能力に見合った賃金設定を行うことで、従業員のモチベーションの向上や離職率の低下につながります。

詳細はこちらの記事になります。

損?得?人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)のメリット・デメリット

【両立支援等助成金】

女性のライフイベントに関連して指摘した通り、出産・育児・介護など個人の事由と仕事を両立する制度を導入している企業が対象です。

①出生時両立支援コース

②介護離職防止支援コース

③育児休業等支援コース

④再雇用者評価処遇コース

⑤女性活躍加速化コース

⑥事業所内保育施設コース

以上6コースに分けられているので、従業員のニーズに合わせて導入を検討してみてはいかがでしょうか?実際に事業所内保育施設コースを利用し、主婦層の採用を成功させた企業などもあります。

 

いかがでしたか?既存の制度の理解を深め、新たな制度の導入の検討の一助となれば幸いです。実際の導入時には手続きが煩雑なので最新情報のチェックや社会保険労務士に依頼する必要があります。

参考URL:厚生労働省 事業主の方のための雇用関係助成金

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Written by 採用GO 編集部 亀川

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