就職氷河期世代とは?特徴・採用のメリット・募集事例を紹介!

政府が2019年に提唱した「就職氷河期世代の就労対策」。そもそも就職氷河期世代とは?政府は具体的に何やっているの?採用するメリットってある?どうやったら採用できるの?詳しく解説します!

目次


 

就職氷河期世代とは

就職氷河期世代とはバブル崩壊の不況時と就活時期が被り、就職難に苦しんだ現在30代半ばから40代半ばまでの世代の事です。新卒一括採用・終身雇用が当たり前であった社会風潮が強い中、正社員になれずに20代を過ごしてしまい、不安定な労働条件で働かざるを得ない労働者が他の世代に比べて多いことが特徴です。

就職氷河期世代の中で特に支援が必要とされている人々は下の図のうち、「正規雇用を希望していながら非正規雇用で働いている者」50万人と無業者(「就業を希望しながら(略)求職活動をしていない長期失業者」「社会参加に向けて丁寧な支援を必要とする者」)40万人とされています。

 

就職氷河期世代

(出所:内閣府(2019)「就職氷河期世代支援プログラム関連参考資料」)

 

政府の取り組み

政府は3年間集中的に就職氷河期世代への就労支援を行うとしています。では具体的に政府はどのような支援をしているのでしょうか?

内閣府・厚生労働省によると主に「就職相談体制の確立」「リカレント教育の確立」「受入機会増加につながる環境整備」を行っているようです。具体的には、何らかの事情で就職活動をやめてしまった無業者が労働市場に戻れるように、ハローワークに専用の就活相談窓口を設ける、就職氷河期世代向けの求人広告をハローワークに置くことを許可する等です。

採用選考を兼ねた社会人向けのインターンシップや経済団体を通して企業に呼びかけを行ったりと就職氷河期世代が正社員になるために動きやすい社会機運を醸成させています。これまで正社員になることに前向きになれなかった求職者が増えるということであり、この波に乗って就職氷河期世代の採用に力を入れるということは、今まで出会う機会がなかった求職者に出会う可能性があるということです。

参考:内閣府(2019)「就職氷河期世代支援プログラム(3年間の集中支援プログラム)の概要

   厚生労働省(2019)「就職氷河期世代活躍支援プラン

 

採用するメリット・デメリット

では就職氷河期世代を採用するメリットは何でしょうか?

まず第一に定着の可能性が高いことが挙げられます。後述するように、正社員化を長年望んでいた人が求人広告を見て応募してきます。その中からきちんと適性を見極め、採用をすれば正社員としてきちんと働いてくれることでしょう。

また、特定求職者雇用開発助成金(安定雇用実現コース)やキャリアアップ助成金といった支援が受けられる可能性もあります。今後、意欲ある非正規雇用者がキャリアアップできるように、職業訓練やリカレント教育への補助も増えていきます。活用することで、戦力となる社員を獲得できるかもしれません。

一方でデメリットとしては、年齢と経験値のギャップです。長らく新卒一括採用が主流であった日本は雇用の流動性が低いと言われています。新卒や若手が就職活動で重宝され、中堅社員位の年代でスキルがない場合職を得ることが難しくなっています。30代から40代でスキルのない労働者を雇って教育投資をすることはリターンが少ないことや、年上が部下になるなど年功序列が崩れることに手間を感じるかもしれません。

しかし、新卒にポテンシャルが重宝されるのは終身雇用が前提の場合だけです。実際に能力や経験がものを言う欧米の労働市場では若年層の失業率が問題となっています。新卒でも転職が当たり前になっている現代、年齢ではなくポテンシャルや適正を判断して採用することが大切です。

 

採用戦略

ここでは採用戦略として以下の3つ紹介します。

  • ハローワーク・オンラインでの採用活動
  • 「年齢・経験不問」の明示
  • 社会人インターンシップの開催

政府が力を入れていることなのでハローワークに積極的に求人票を掲載ことはもちろん有効でしょう。また、普段非正規で働いている人も多いので、Web上での採用広告を行い、検索条件や立地に合う人へ直接アプローチすることも効率的です。その際、年齢がハンデにならないことや未経験の職種でも参加可能であることを明示することが大切です。

最後に、政府が推進しようとしている「社会人インターンシップ」という名のトライアル雇用をしてみてはいかがでしょうか。数か月間だけ試用期間あるいは非正規雇用として働いてもらってから、正社員になってもらう方法です。採用後のミスマッチを防ぎ、職場になじみやすくなります。

 

募集事例

ここからはいち早く就職氷河期世代の採用活動を開始している企業や自治体を紹介します。

 

  • 地方自治体

兵庫県宝塚市、兵庫県三田市、茨城県境町等全国の地方自治体が募集をかけたところ、少人数の枠に全国から多くの人が応募をしています。例えば、兵庫県宝塚市では3人の採用枠に対して1635人が集まりました。

 

  • 山九株式会社

東京都中央区で物流業を営む山九株式会社では3年間で就職氷河期世代を300人するという採用活動を行っています。人手不足が進む業界の中でいち早く就職氷河期世代の獲得に乗り出した例と言えます。

 

山九

 

まとめ

いかができたか?最近話題の「就職氷河期世代の就労支援」を理解し、自社の採用に応用するポイントとしては

  • 経済的な要因と社会構造のため正社員になれなかった30~40代の人々が多い
  • 年齢だけではなく適性や意欲で評価
  • 早めに動くことで人材確保につながる

ことが挙げられるでしょう。

 

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Written by 採用GO編集部 亀川

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