このRecruiting Cloud及び広告運用代行に関する利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社HR Force（以下「当社」といいます。）が提供する採用支援ツールである「Recruiting Cloud」及び広告運用代行（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。本規約等（第２条に定義します。）をよくお読みいただき、ご同意いただいたうえでご利用をお申込みください。
第１条（本サービスの目的）
- 本サービスは、当社が契約者（第２条で定義します。）に対して、当社が別途定めるプランの内容に従い、一定のサービスを提供するものであり、契約者の求人（契約者が第三者から募集の受託、職業紹介の申込みその他第三者の依頼に基づき募集をする第三者の求人を含みます。）の求人媒体への掲載の効率化及び当該求人への応募者獲得の効率化をサポートすることを目的とします。
【提供サービスの一例】
・「Recruiting Cloud」の提供
・「Indeed」等の求人媒体の管理、運営代行
・求人サイト等への求人広告掲載代行
・契約者の採用ウェブサイトの作成
・契約者の採用活動及び採用ウェブサイトの運用（外部サービスの導入、構築及び運営を含む。）に関する指導、助言
・運用代行中の広告の効果の分析及び報告
・契約者の利用する採用管理ツール提供サービスへの蓄積情報連携又は蓄積情報取り込みの代行 - 当社は、本サービスのうち当社の指定するサービスを、一部の契約者又は全ての契約者にベータ版サービスとして提供することがあります。契約者は、ベータ版サービスを利用した場合でも、当該サービスの正規版サービスを契約する義務を負うものではありません。
第２条（定義）
本規約における用語の定義は、別段の定めのある場合を除き、以下の各号のとおりとします。
(1)「本契約」とは、本規約に基づき当社と申込者との間で締結される本サービスの利用に係る契約をいいます。
(2)「諸規定」とは、本サービスの利用に関して定める規程、ガイドライン、及び特約等をいいます。
(3)「本規約等」とは、本規約及び諸規定の総称をいいます。
(4)「申込者」とは、当社に対して本サービスの利用の申込をする法人、団体、個人事業主をいいます。
(5)「契約者」とは、当社との間で本契約が成立した法人、団体、個人事業主をいいます。
(6)「利用者」とは、契約者の役員、従業員その他契約者と雇用関係又はそれに類する関係にある業務従事者であって、本サービスを実際に利用する者をいいます。
(7)「ユーザー」とは、使用端末の種類の如何を問わずインターネットを利用している者をいいます。
(8)「本件広告」とは、契約者の申し込み内容に応じて当社が作成した求人・採用に関する広告であって、広告事業者が運営する検索連動型広告、興味関心連動型広告、その他の手法による広告において契約者が出稿する広告商材のうち、本サービスの運用対象となるものをいいます。なお、「検索連動型広告」とは、ユーザーが検索エンジンで検索したキーワードに関連した広告を検索結果画面に表示する広告をいい、「興味関心連動型広告」とは、ユーザーのページの閲覧履歴や検索履歴等から、ユーザーの興味関心を分析し、ユーザーの興味に沿った広告をユーザーの閲覧しているWebページに表示する広告をいいます。
(9)「外部サービス」とは、Indeed Inc.、ヤフー株式会社、Google LLC、Careerjet Limited等の広告事業者の提供する広告サービス、採用に関する情報を収集・蓄積・管理・保存、採用活動に係る諸手続・日程等の管理のために利用する採用管理ツールの提供サービス、本サービスを構築するインフラサービス、その他の本サービス以外の外部サービスをいいます。
(10)「外部サービス提供事業者」とは、外部サービスを当社又は契約者に対して提供する事業者をいいます。
(11)「外部サービス規約等」とは、外部サービス事業者が外部サービスの利用に関して定める各種規約等（広告掲載基準、各種規約・約款・規定その他名称を問いません。）をいいます。
(12)「採用ウェブサイト」とは、広告事業者の運営する求人サイトにリンクする契約者の採用ウェブサイトをいいます。
(13)「キーワード」とは、ユーザーがインターネット検索をした際に、その検索した語句と広告を一致させるために使用される一定の単語をいいます。
(14)「入札」とは、ユーザーが検索したあるキーワードに関連して表示される広告がクリックされたときに、1回のクリックに対して支払う金額の上限額を提示して、キーワードの優先的利用権限を購入することをいいます。
(15)「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律によって定義された「個人情報」であって、本サービスの利用を通じて、契約者が直接・間接を問わず取得した情報（ユーザーその他の個人の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、年齢、生年月日、職業、各種会員番号、各種パスワード等を含みます。）をいいます。
(16)「蓄積情報」とは、契約者が本サービスを利用することを通じて、当社又は外部サービス事業者の管理するサーバ等に蓄積された契約者、求職者、及びユーザーに関する情報をいいます。
(17)「法令等」とは、本サービス及び本契約の当事者に適用される条約、法律、政令、省令、規則、告示、条例、判決、決定、仲裁判断、通達及び関係省庁の定めるガイドラインをいいます。
第３条（適用関係）
１．当社は、本規約等の定めに従って本サービスを提供し、契約者は、本サービスの利用にあたり本規約等を遵守するものとします。
２．当社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの利用に関して、諸規程を新たに定めることができるものとし、当社が諸規程を定めた場合、諸規程は本規約の一部を構成します。なお、当該諸規程の内容が本規約の内容と矛盾又は抵触する場合は、本規約の定めが優先して適用されるものとします。
３．本サービスが外部サービスを利用するものである場合において、本規約等と外部サービス規約等との内容に矛盾、抵触があるときは、本規約等が優先して適用されるものとします。ただし、当該抵触により第三者の提供する当該外部サービスの利用が制限される結果、当社による本サービスの提供が不可能又は著しく困難となる場合には、本規約の定めに従い本サービスの提供を中断又は停止することがあります。
４．本規約等とは別に、当社と契約者が個別の契約を締結した場合に、その内容が本規約等の内容と矛盾又は抵触するときは、当該個別契約の内容が優先して適用されるものとします。
第４条（本規約等の変更等）
１．当社は、当社が必要と判断する場合には、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規約等の制定、内容変更、追加、及び一部の廃止（以下「変更等」といいます。）について定めることができるものとします。
２．当社は、本規約等の変更等を行う場合、当該変更等の効力発生前に、本規約等の変更等を行う旨、並びに当該変更等の効力発生時期及び変更等の内容を、当社のウェブサイト（URL：https://www.hr-force.co.jp/policy1）への掲載その他当社が適当と判断する方法により、契約者に周知します。なお、当社が指定した効力発生日以降は、改定後の本規約等が適用されるものとし、契約者が効力発生日以後に本サービスを利用した場合には、改定後の規約に同意したものとみなします。
３．前項の定めに関わらず、規約等の変更等の内容が契約者に不利益を及ぼすものでないときは、予告期間をおかず、又は変更後速やかに周知することで本規約等の変更等の効力が生じるものとします。
４．本規約等の変更等の内容が本契約に不利益を及ぼすものである場合であり、かつ、契約者は変更等に同意しない場合、契約者は、本規約の定めにかかわらず、効力発生日までに当社に通知することにより本契約を解約することができます。ただし、契約者が本規約等の変更等に同意したものとみなされた場合を除きます。
５．前項の規定により契約者が本契約を解除した場合において、契約者が本契約の残存期間分に相当する利用料金を支払い済みであるときは、当該支払済みの利用料金について、本契約の解除月の翌々月末日までに、契約者の指定する金融機関口座に振り込むことにより返金するものとします。ただし、残存期間の計算は月単位で行うものとし、日割り計算による返金はいたしません。なお、振込手数料その他支払に要する費用は、契約者の負担とします。
第５条（本サービスの利用申込み等）
１．申込者が、当社サイトを通じて当社所定の申込書に必要事項を記入のうえ当社に送信し、当社がかかる申込を承諾する旨の通知を発することで、本規約等を条件とする本契約が成立します。ただし、当社は、当社の任意の裁量により、申込者の申込を承諾しない場合があり、この場合においても当社が承諾をしない理由について、申込者に説明する義務を負わないものとします。
２．申込者は、当社への申し込みに際し、その時点において効力を有する本規約等、並びに外部サービス規約等を確認するものとし、前項に基づき当社に対して申込書を送信した場合には、当社は申込者がこれらの規約等を承諾したものとみなすことができるものとします。
３．本契約の成立をもって、当社は、本契約期間中、契約者（利用者を含みます。）に対し、本規約等に従い、契約者内部で利用する目的で本サービスを利用することを許諾します。
４．契約者は、外部サービス事業者の提供するサービスを利用するにあたり、自ら当該外部サービスの利用に関する契約を締結する必要があるときは、これを実施するとともに、本サービスの利用期間中これを維持するものとします。
５．契約者は、本サービスの利用プラン又は内容の変更若しくは追加を希望する場合には、当社に協議を申し入れることができるものとします。ただし、当社はそれに応じる義務を負うものではありません。
第６条（ID及びパスワード）
１．本契約の成立により、当社が、契約者に対して、Recruiting Cloud又は外部サービスの管理画面のログインに関するアカウントを発行したときは、契約者は、自己の責任において自己のアカウントに係るID及びパスワードを第三者に不正使用されないよう管理し、利用者についてもこれを遵守させるものとします。また、第三者による不正利用等が発生を認知した場合には、直ちに当社に通知するものとします。
２．契約者及び利用者によるID及びパスワードの使用上の過誤又は管理不十分、若しくは第三者による不正使用等に起因して契約者が損害を被った場合でも、当社は、当該不正利用等が専ら当社の責に帰すべき事由に基づく場合を除き、当該損害につき一切責任を負わないものとします。第三者が契約者のID及びパスワードを用いて本サービスを利用した場合、当社は、契約者による本サービスの利用がなされたものとみなします。
３．契約者は、本契約の目的の達成のために必要な場合、当社に対し、自ら利用する外部サービスのアカウントを発行し、本契約の有効期間中貸与し、当社の利用を許諾するものとします。当社は、利用者から貸与を受けた利用者のID及びパスワードを第三者に不正使用されないよう管理し、第三者による不正利用等の発生を認知した場合には、直ちに利用者に通知するものとします。
４．当社は、本サービスの円滑な提供ために必要な範囲に限り利用者から貸与を受けた契約者のアカウントを使用し、これを業務委託先等に提供することができる。この場合、当社は、アカウントの受領者に対し、本利用規約における自己の義務と同等の義務を課し、適切に管理されるよう監督するものとします。
５．当社は、本契約終了後遅滞なく利用者から貸与を受けた契約者のアカウントを返還又は削除しなければならないものとし、当該アカウントを業務委託先等に提供していた場合は、その返還又は削除を確認するものとします。
第７条（料金）
１．契約者は、本サービスの利用の対価として、別途当社が定める利用料金（第4条の手続に従い変更された場合には変更後の利用料金）を支払うものとします。当社は、毎月末日締めにて当月分の請求書を契約者に交付（郵送、メール、FAX等による交付を含む）し、契約者は請求書到着月の末日までに、請求書記載の振込金額を、当社が別途指定する銀行口座宛に振込送金の方法で支払うものとします。なお、振込手数料は契約者の負担とします。
２．前項の利用料金について、支払期日までに当社に対する支払が行われない場合には、契約者は、支払期日の翌日から支払日まで年14.5％の割合による遅延損害金を支払うものとします。なお、当該遅延損害金に1円未満の端数が生じる場合には、その端数は切り捨てるものとします。
３．当社は、前各項の利用料金及び遅延損害金、その他本契約に基づき当社が契約者に対して有する債権の請求、弁済の受領、支払遅延における督促及びその他これらに付随する決済業務を、第三者に委託できるものとし、契約者はあらかじめこれを承諾するものとします。また、当社が第三者に委託した場合、当社が、契約者に対して有する金銭債権を第三者に譲渡することについて、契約者はあらかじめ承諾するものとします。
４．本契約の有効期間中に租税関連法令が改正され、消費税率等が変更された場合には、契約者から当社に対し支払われる利用料金に係る消費税額も自動的に変更されるものとします。
５．本契約の有効期間中に本サービスの利用条件が変更される場合又は本契約が中断、停止、終了する場合でも、契約者は、既に発生した利用料金については支払うものとし、また、当社は本規約等で明示的に定める場合を除き、契約者より受領した利用料金、遅延損害金その他本サービスに関して受領した金銭について、契約者に対して一切返還する義務を負わないものとします。
６．契約者は、当社が、外部サービス事業者のサービス内容の変更又は利用料金の変更等により、本サービスの利用料金を変更する場合があることをあらかじめ承諾します。この場合、当社は、第４条に定める手続に従うものとします。
７．当社は、本サービスを通じて掲載した契約者の求人広告に関し、名義又は名目の如何にかかわらず、応募者（求職者）から報酬を受けないものとします。
第８条（本サービスの利用等）
１．契約者は、法令等、本規約等、外部サービス規約等の定めに従って、本サービスを利用するものとします。
２．本件広告の掲載期間は、申込書に定める通りとします。ただし、本件広告の掲載を開始した日が属する月の1日から起算して3ヵ月間を最低掲載期間とします。なお、掲載期間終了日の1か月前までに、当社又は契約者より掲載停止の申し出がなされない場合、当該広告の掲載は同一条件にてさらに3か月間実施され、以後も同様とします。
３．前項の規定は、契約者と当社が別途異なる合意をした場合には、適用しないものとします。
４．契約者は、本件広告の見出し、説明文及びデザイン、キーワード等の本件広告の内容、及び本ウェブサイトを含むリンク先の内容について、一切の責任を負担するものとし、当社に対して以下の各号に定める事項を保証します。
(1) 当社及び第三者の著作権、商標権、特許権その他の知的財産権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権、その他一切の権利を侵害していないこと、及び第三者の権利の全てにつき権利処理が完了していること。
(2) 一切の法令等に抵触、又は抵触のおそれがないこと。
(3) 公序良俗に反しないこと、又は反するおそれがないこと。
(4) 当社及び第三者を誹謗中傷したり、その名誉又は信用を毀損したりする内容を含まないこと。
(5) 虚偽の内容を含んだり、第三者の誤認を生じさせたり、第三者を脅迫するものではないこと。
(6) コンピューターウィルスその他有害なコンピュータープログラムを含むものではないこと。
(7) 適切に管理されており、当社が本サービスを行うにあたり支障が生じないこと。
(8) 正確かつ最新の記載であり、内容の責任の所在が明確であること。
(9) 本件広告のキーワードが、本件広告又はリンク先の内容、目的、テーマと明確かつ直接的な関連性があること。
(10) 本件広告のリンク先がデッドリンクになっていないこと。
５．契約者は、本件広告及びそのリンク先において、個人情報を収集及び保管する場合、法令等に従い、これに対する不正アクセス、傍受、データの改ざん等を防止するために必要な技術的措置を講じるものとします。
６．契約者は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要なコンピューター端末、通信機器、通信回線その他の設備を導入、保持、管理するものとし、当社は、契約者が本サービスを利用するために必要な当該設備等を保持・管理していることを前提に本サービスを提供するものとします。契約者の設備等の保持・管理の不十分性が原因で当社が本サービスの全部又は一部を提供できず、その結果、契約者に損害又は損失が生じた場合には当社は一切責任を負いません。
７．当社は、本サービスの機能追加、改善等を目的として当社の裁量により、本サービスの全部又は一部を追加、変更、削除することができるものとします。なお、当該追加、変更、削除によって、変更前の本サービスの機能、性能が維持されることを保証するものではありません。
８．当社はベータ版サービスの実施、変更、終了等に単独の権限及び裁量権を有しており、当社は、契約者に対し、通知の有無にかかわらず、ベータ版サービス全体又は一部を一時的に又は永久に制限、遮断、アクセス拒否、中止する権利を有します。また、当社は、正式版のサービスを提供する義務を負うものではありません。契約者は、ベータ版サービスが開発テストを目的として、現状有姿にて提供されるものであり、バグ、エラー、設計の不具合を含む可能性があること、信頼性に欠ける可能性があること、ベータ版サービスに関連してアクセス又は使用される蓄積情報の正確性または完全性を保証できないことをあらかじめ了承するものとします。
第９条（禁止事項）
契約者は、本サービスの利用に関して、以下の行為（それらを誘発又は助長する行為及び準備行為を含みます。)を行わず、また利用者及び第三者をしてこれらを行わせてはならないものとします。
(1) 本規約等に明示的に定める本サービスの利用目的以外に本サービスを利用する行為
(2) 本サービスの全部又は一部を第三者に譲渡、貸与、担保提供その他処分をする行為
(3) 当社又は第三者の財産、プライバシー、知的財産権等その他一切の権利を侵害する行為
(4) 当社又は第三者を差別、誹謗中傷、侮辱、第三者への差別を助長する行為、当社の名誉若しくは信用を毀損する行為
(5) 本サービスで予定されていない範囲で本サービスの内容をダウンロード、コピー、録音、録画、撮影、その他複製する行為
(6) 当社又は第三者のシステム、プログラム又はデータの滅失、破損、盗用する行為
(7) 当社が許諾する場合を除き本サービスを第三者と共同で利用するなど不正に利用する行為
(8) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(9) 本サービスのシステム等の稼働を妨害し、過度な負荷をかけ、又は正当な権限なく不正にアクセスする行為
(10) 当社と競業する事業を宣伝、広告、勧誘若しくは営業をする目的で本サービスを利用する行為
(11) 公序良俗に反する行為
(12) 契約者に適用のある法令、契約者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(13) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
(14) その他前各号に準ずる行為として、当社が合理的な根拠に基づき契約者として不適切と判断する行為
第10条（承認事項）
契約者は、本サービスの利用に関してあらかじめ以下の各号につき了承するものとします。
(1) 当社による本サービスの提供が、契約者による本サービスの利用目的（本件広告の効率性の向上、採用成果、その他本件広告に関する何らかの効果）を達成又は実現することを保証するものではないこと。
(2) 契約者が本サービスの利用に際して使用するＯＳ・ブラウザの種類、インターネット接続状況、アカウント等の使用状況その他契約者による本サービスの利用状況等に関する情報を本サービスの提供及び改善に必要な範囲で当社が適宜閲覧すること。
(3) 本契約の成立後、当社が契約者から本件広告の掲載に関する個別の申し込みを受けた際に、当社の内部基準に従い、信用調査、広告内容の審査を行い、その結果によっては申込を拒絶することができること。また、当社が、申し込みの拒絶に関していかなる責任も負わず、又その判断基準及び拒絶事由を開示する義務を負うものではないこと。なお、主な拒絶事由は以下のとおりとしますが、これらに限られません。
①公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的の募集情報
②実際の従事すべき業務の内容等と相違する内容を含む募集情報
③労働争議に係る同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所に関する募集情報
④求職者に誤解を生じさせるおそれのある不的確な表示
⑤その他法令に違反する募集情報
(4) 当社は前号の調査・審査の義務を負うものではなく、当社による調査・審査が当該広告の適法性を保証するものではないこと。また、当社による調査・審査の結果にかかわらず、外部サービス事業者の判断により、外部サービス事業者の提供するサービスの利用を拒絶され、本件広告の掲載を中止され、又は外部サービス規約等が変更されることがあること。
(5) 本件広告が表示されるスペースに他社が製造、販売又は取り扱う商品又はサービスが掲載される可能性があること。
(6) 当社が本サービスを通じて収集した契約者の管理する求人情報及びそれに対する反応実績データから、求人広告の運用管理、運用結果の確認・分析のために必要なデータ（個人情報を除きます。）を抽出し、当該抽出データを分析しデータベース化し、その結果を当社のサービスの向上のために利用すること。
(7) 本サービスとして本ウェブサイトの作成を行う場合、当社から契約者に提供したフォーマット、画像、デザイン、その他の著作物等に係る著作権その他の権利は当社に留保されること。また、当該著作権その他の権利については、本契約の有効期間中に限り当社から契約者に対して非独占的に利用許諾されるものであること。
(8) 当社が契約者の承諾を得ることなく利用者から提供を受けた求人情報を改変しないこと。
(9) 契約者が当社の提携先の紹介、ウェブサイトその他提携先を経由して当社と本契約を締結した場合は、当社は当該提携先に対する紹介料の支払等の目的で必要な範囲で、契約者の名称、所在地、本契約締結の事実、利用実績等の情報を、当該提携先に提供すること。
第11条（非保証事項及び免責事項）
１．当社は、次に定める事項について、契約者に対して何ら保証するものではなく、本サービスの利用に関して契約者に損害が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
(1) 本件広告やリンク先に関して、ユーザーその他の第三者が行う一切の行為（その方法や意図、その他事由の如何を問わず本件広告やリンク先への不正なクリック、閲覧、アクセス等を含みます） 。
(2) 本件広告及びリンク先の情報等（これらの内容及び表示する端末機器やブラウザへの対応等の技術的側面等を含みます）。
(3) 本サービスに関する提案書、関連資料、その他本サービスに付随して当社から契約者へ提供する一切の提供物、貸与物、並びに当社から契約者に対して提示した指示、アドバイス、提案、予測、その他の一切の情報、及びこれらを利用した結果。
(4) 本件広告が掲載されるウェブサイト又はアプリケーションに関し、その内容（正確性や違法性、本件広告との関連性等を含む）、掲載場所、品質、その他一切の事項。
(5) 本サービスに関して当社から提供される全ての分析情報、本件広告の効果、広告のマッチング機能（行動ターゲティングや地域ターゲティング等を含みます。）の精度及び予算管理機能の精度。
(6) 本サービスにおいて使用されるプログラムに欠陥がないこと、停止しないこと、プログラムのマニュアルや利用ガイドに誤り（バグを含む）がないこと、契約者の特定の利用目的に合致していること、及び特定の利用環境で動作すること。
(7) 本サービスを通じて契約者の求人・採用の広告に応募する求職者が、契約者の求める採用基準を常に満たすものであること。
(8) 外部サービスとの連携（当社の故意又は重大な過失によるものを除きます。）又は外部サービスの利用が、停止、中断、又はデータの未送信や消失なく利用できること。
２．本サービスの利用に関連して契約者と第三者との間で紛争が生じた場合（ユーザーの個人情報の管理及び秘密情報の管理に関してユーザーと契約者との間で紛争が生じた場合を含みます。）は、契約者の責任と負担において解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
３．契約者が当社の指定する本サービスの仕様・動作環境等を遵守しなかったこと、契約者が当社に提供した情報に毀損、欠損又は誤り等が存在したことその他契約者の作為又は不作為を原因として発生するいかなる不利益・損害に対して、当社は一切の責任を負わないものとします。
４．契約者の蓄積情報は、契約者の責任によって管理されるものとし、当社は、当社に故意又は重大な過失がない限り、蓄積情報の誤り、消失、毀損、漏洩又は第三者による改ざん等に関し、当社は一切の責任も負わないものとします。
５．当社は、当社の責めに帰すべき事由によって契約者が損害を被った場合であっても、契約者に直接かつ現実に発生した相当因果関係の範囲内の通常損害以外の損害（利用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失損害、データ消失損害、事業中断による損害、信用損害、契約者の第三者に対する責任を含むが、これらには限定されません。）については、いかなる責任も負いません。また、いかなるときでも、当社は、当該損害の原因事実が発生した日の前月分として契約者から現に受領した本サービスの利用料金（当該月の1か月分）を超える額については免責されるものとします。ただし、かかる当社の責任は、以下の全ての要件が常時満たされていることを条件とします。
(1) 契約者が、当社から要請を受けた場合には、本サービスの不具合の詳細を速やかに当社に通知及び説明し、その他当社が求める協力を行うこと。
(2) 契約者が、法令等及び本サービス関係事業者規約等に違反していないこと
６．当社の本サービスに関する義務は、本契約に基づくものに限定され、本契約に関して当社に発生し得る損害賠償責任その他の責任(債務不履行、不法行為、補償義務その他発生原因の如何を問わない。)は、本条に定めるものに限定されるものとします。なお、外部サービス規約等において、当社以外の事業者が免責されている事項については、当社も当然に同様の免責を受けるものとします。
第12条（蓄積情報の取り扱い）
１．本サービスにおいて当社が代行する場合を除き、本サービスを利用して契約者が必要な情報を入力する場合、及び契約者がその蓄積情報を訂正、変更、削除を行う場合には、契約者の責任において行うものとし、当社は一切関知しないものとします。
２．契約者は、外部サービスが外部サービス事業者によって管理・運営・提供されていること、及び外部サービスに保存される蓄積情報については、当該外部サービス事業者の管理するサーバにおいて保存されていることをあらかじめ了承します。
３．契約者が本サービス上に保存される蓄積情報については、契約者の責任で管理するものとし、当社は、本規約等において明示的に定められる場合及び別途契約者の同意を得た場合を除き、当該蓄積情報の内容の閲覧、確認及び第三者への開示を行いません。ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社は、契約者の蓄積情報の閲覧を行うことができるものとします。
(1) 契約者又は公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
(2) 法令等に基づき開示請求があった場合その他法令等に基づき許容される場合
(3) 契約者が本規約等に定める禁止行為に違反した場合、又は契約者が当該違反を行ったか否か確認するために必要な場合
(4) 契約者に関する環境が現在契約者に適用される利用条件と合致しているか確認する場合
(5) 本規約等の定めに基づき、本サービスの提供の全部又は一部を中止、中断又は停止するか否かの判断のために必要な場合、及び当該事由に対して障害の除去、復旧、その他適切な措置を講じる必要がある場合
(6) 本サービスの運用を正常かつ適切に維持するために調査又は分析等が必要な場合
(7) 別途契約者と当社の間で本サービスに関して締結される個人情報保護の覚書その他の契約、又はコンサルティング契約若しくはそれに付随する契約若しくは合意において許容される場合
４．本サービスの利用条件が変更される場合又は本契約が終了する場合に備え、契約者は、事前に蓄積情報について自己の責任で必要に応じてバックアップ等の措置をとるものとします。
５．当社は、本サービス上に保存される蓄積情報について、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社の判断により削除することができるものとします。
(1) 本契約が終了した場合
(2) 契約者が本サービスの利用を１年間停止している場合
(3) 本件広告に係る求人募集が終了し又は非公開となった後１年が経過した場合
(4) 本件広告に係る求人に対して応募した時から１年が経過した場合
(5) 本件広告を掲載する媒体を運営する広告事業者から蓄積情報の削除を求められた場合
(6) その他当該蓄積情報を削除することが合理的と当社が判断する場合
第13条（秘密保持）
１．契約者及び当社は、相手方の事前の書面による同意を得た場合又は本規約等で明示的に定めた場合を除き、本サービス実施、本サービスの提供、又は利用の目的以外に相手方の秘密情報を利用し、又は第三者に利用させてはならず、かつ、相手方の秘密情報を第三者に対して開示してはならないものとします。なお、本規約において「秘密情報」とは、本サービス実施、本サービスの提供及び利用を前提として当社及び契約者からそれぞれ相手方に対して、文書、口頭及び媒体のいかんを問わず開示され、又は契約者及び当社が本サービスに関して知得した相手方の内部的情報（技術データ、ノウハウ、営業情報、顧客情報、取引先情報、求職者及びユーザーの情報、採用基準、採用計画、デザイン、仕様、ビジネスモデル、アイデア、開発計画、ビジネス計画、契約内容等を含む）の全てを意味します。
２．前項の規定に関わらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。
(1) 相手方から開示を受け又は当該情報を知った時点で既に公知であった情報
(2) 当該情報の開示を受け又は当該情報を知った後、自己の責めによらず公知となったと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
(3) 当該情報の開示を受け又は当該情報を知った時点で既に自己が合法的に保有していたと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
(4) 相手方により開示された情報によらずして独自に開発、又は創作したと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
(5) 当該情報の開示を受け又は当該情報を知った後、特に秘密保持義務に服しないと認められる第三者より適法に開示を受けたと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
３．本条第１項の規定に関わらず、契約者及び当社は、本契約履行のため、又は本サービスの提供若しくは利用のために秘密情報を知る必要がある自己又は自己の関係会社の役員若しくは従業員又は弁護士、税理士若しくは会計監査人（総称して以下「情報受領者」といいます。）に対して秘密情報を開示することができます。この場合、開示する当事者は情報受領者に対し本規約等における自己の義務と同等の義務を課し、かつ、情報受領者の故意・過失につき全ての責任を負うものとします。
４．当社は本契約の履行のため、又は本サービス提供のために必要な範囲で契約者の秘密情報を業務委託先等に対して開示することができるものとします。この場合、当社は業務委託先等の秘密情報の取り扱いについて監督し、厳重に管理させるものとします。
５．契約者及び当社は、法令等の定めに従い秘密情報の開示を要求された場合、かかる要求に対応するために合理的に必要な範囲において秘密情報を開示することができるものとします。この場合、開示する当事者はかかる要求を受けたことを相手方に可及的速やかに通知するものとし、かつ、秘密情報の秘密性を維持するための必要な措置をとるものとします。
６．契約者及び当社は、本契約が終了したとき、又は本契約の有効期間中であっても相手方が要求したときは、相手方の指示する方法に従い、秘密情報（複製物を含みます。）を相手方に返還、破棄又は消去するものとします。
７．本条に基づく契約者及び当社の秘密保持義務は、本契約が終了した後も3年間存続するものとします。
第14条（再委託）
１．当社は、本サービスの提供に関連する業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者（当社グループ会社を含むがこれに限られません。）に再委託することができるものとします。この場合、当社は、再委託先が再委託された業務に関し行った行為について、本契約上の責任を負うものとします。
２．前項の再委託先は、自らの責任と負担において、当社から委託を受けた業務の全部又は一部を更に第三者に再々委託することができるものとし、その場合には前項後段の規定は再委託者に準用します。
３．契約者は、当社の再委託先に対して直接指示等を行ってはならないものとし、万一再委託先の行為が契約者の指示に基づくものである場合、当社は当該行為につき前項の責任を負わないものとします。
第15条（知的財産権）
１．本サービスに関する特許権その他の知的財産権等は、当社又は当社に当該権利の使用を許諾した第三者に帰属します。
２．契約者は、本規約等で明示的に記載されている場合を除き、本サービス（本ウェブサイトを含みます。）に関連して当社が提供する全てのシステム、ソフトウェア、コンテンツ、マニュアル等について、当社の事前の承諾なくして、複製、翻案、翻訳、改変、頒布、貸与、譲渡その他一切の形式で利用することはできないものとします。
３．本契約の締結は、本契約において明確に許諾されたものを除き、当社が保有、支配する知的財産権（特許権、実用新案権、商標権、意匠権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）の実施、利用、使用等の許諾を意味するものとではありません。
４．契約者は、本ソフトウェア等について、当社の事前の書面（電磁的方法を含む。）による承諾なく、複製、改変、解析、分析、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他これらに類する行為を行ってはならず、第三者をして行わせてはならないものとします。
第16条（契約者情報の変更）
契約者は、申込書記載の契約者情報、請求先情報その他当社において登録する必要があるとして契約者に通知する情報（以下、本条において｢登録情報｣という。)に変更があった場合、当社所定の方法に従い、直ちに当社に対し当該変更を届け出るものとします。なお、当該届出がなされなかった場合には、変更前の登録情報が正しいものとみなし、契約者への通知の不達等で契約者が不利益を被ったとしても、当社は契約者に対し一切責任を負わないものとします。
第17条（本契約の有効期間）
１．本契約は、本契約が成立した日から１年間有効とします。
２．本契約の有効期間満了の１か月前までに、相手方に対し更新拒絶の通知がない限り、本契約は、従前と同一の条件で更に1年間更新されるものとし、その後も同様とします。
３．契約者及び当社は、やむをえない事由があるときは、本契約の有効期間中にもかかわらず、相手方に対して、１か月前までに通知することにより、本契約を解約することができるものとします。
４．本契約の終了後も、第７条（料金）、第９条（禁止事項）、第10条（承認事項）、第11条（非保証事項及び免責事項）、第13条（秘密保持）、第20条（契約終了後の措置等）、第23条（損害賠償）、第26条（準拠法）、第27条（管轄）、及び本規約等で当社の免責を定めた条項については、なお効力を有するものとします。
第18条（本サービスの提供の中断・停止）
１．当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供の全部又は一部を中断又は停止することができるものとします。
(1) 地震、洪水、津波その他の天災地変、火災、戦争、騒乱、暴動、テロ、疫病の蔓延、その他の不可抗力による非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合
(2) 通信回線又は電力設備若しくは電力供給サービスの中断、停止、若しくは障害、又は電気通信事業者が提供する電気通信役務の不具合が発生した場合（電気通信設備の保守上又は工事、障害を含みます。）
(3) 本サービスの提供に関し法令等による規制が行われた場合
(4) 当社の製造・制作によらないハードウェア又はソフトウェア（外部提供事業者の管理するシステムを含みます。）に起因する障害が生じた場合
(5) システム障害、コンピューターウィルス又は不正アクセスにより、本サービスのシステム又は設備（外部提供事業者、又は当社の業務委託先のシステム又は設備を含みます。本条において以下同じ。）が正常に稼働せず、又は稼働しなくなるおそれが生じた場合
(7) 本サービスのシステム又は設備の保守、点検等のメンテナンスを行う場合
(8) 本サービスのシステム又は設備の改良、変更等を行う場合（設備が設置されている建物や他の関連設備等の修繕・保守工事等を含みます。）
(9) 本サービスの提供において必要とされる外部提供事業者のサービス若しくはその機能の全部若しくは一部が変更、削除、中止若しくは終了となった場合
(10)外部提供事業者のシステム障害、システム変更等、その他当社の責めに帰すべからざる事由により、当社による本サービスの提供が不可能又は困難になった場合
２．当社は、前項第7号又は第8号の規定により本サービスの提供の全部又は一部を中断又は停止するときは、契約者に対しあらかじめその旨を通知します。ただし、緊急時やむを得ない場合はこの限りではありません。
３．当社は、本条に基づいてなされた本サービスの提供の中断又は停止によって、契約者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
第19条（本サービスの利用停止及び本契約の解除）
１．契約者が本規約等の条項に違反し、当社が是正の催告をしたにもかかわらず、7日以内に是正がされなかったときは、契約者は本契約上の債務に係る期限の利益を喪失し、当社は契約者の本サービスの利用を停止し又は/及び本契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。
２．契約者が次の各号のいずれかに該当した場合、契約者は本契約上の債務に係る期限の利益を喪失し、当社は契約者への催告を要することなく、直ちに本サービスの利用の停止及び／又は本契約の解除をすることができるものとします。
(1) 自己が振出した手形、小切手が不渡りとなった場合、又は銀行取引停止処分を受けた場合、その他支払不能若しくは支払停止の状態に陥った場合
(2) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立をうけ、又はこれらの申立をなした場合
(3) 解散又は事業の全部の譲渡を決議した場合
(4) 仮差押、保全差押、仮処分、差押、強制執行、競売等の申立を受け、又は租税滞納処分その他公権力の処分を受けた場合
(5) 関係官公庁から、その営業につき取消又は停止の処分を受けた場合
(6) 当社に対する重大な背信行為があった場合
(7) 本規約等に定める禁止行為に違反した場合
(8) 反社会的勢力の排除に関する条項に違反した場合
(9) 法令に違反したとき
(10) その他当社が本サービスの利用が適切でないと判断した場合
３．本条による解除権の行使は、契約者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
４．事由の如何にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、契約者に対して通知することにより、本契約を直ちに解除することができるものとします。この場合、契約者は、当社に対して、何ら損害賠償等の請求をすることができないものとします。
(1) 当社とIndeed Inc.との間の正規代理店契約が終了したとき
(2) Indeed Inc.が本件広告に係るサービスの提供を中止し、又は当該事業を第三者に譲渡したことにより、当社による本サービスの提供が不可能又は著しく困難となったとき
(3) 外部サービス提供事業者が本ウェブサービスの提供を中止し、又は当該事業を第三者に譲渡したことにより、当社による本サービスの提供が不可能又は著しく困難となったとき
第20条（契約終了後の措置等）
１．契約者は、理由の如何を問わず本契約が終了した場合、以後本サービスを利用することはできません。また、契約者は、本契約が終了した場合、又は当社からの要求があった場合には、本サービスの提供に関連して当社から貸与又は提供を受けていた採用ウェブサイト、データ、マニュアルその他一切の資料又は物件等を、当社が指示する方法で、直ちに当社に対して返還、廃棄又は消去するものとします。なお、当社はこれにより契約者又は第三者に生じた損害及び不利益について一切責任を負わないものとします。
２．本契約が終了した場合、当社は、本契約終了後当社が適当と判断する時点において、契約者の蓄積情報、その他本サービスに関連して当社に提供した一切の情報、データを消去その他の処分を行うことができるものとし、契約者はこれらの取り扱いに関して異議を申し立てず、当該処分によって生じた契約者の損害について当社は一切責任を負わないものとします。
第21条（譲渡禁止）
契約者は、当社の事前の承諾なく、本契約上の地位並びに本契約に基づく権利及び義務を第三者に譲渡し、承継させ（会社分割等による包括承継を含む。以下同じ。）、担保を提供し、その他一切の処分をしてはならないものとします。
第22条（反社会的勢力の排除）
１．当社及び契約者は、相手方に対し、現在及び将来にわたり、自ら（自らが法人の場合は代表者及び役員も含みます。）が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下本条において同じ。）に該当しないこと、又は、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有しないことを確約します。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
(5) その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
２．当社及び契約者は、相手方に対し、現在及び将来にわたり、自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をしないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
３．当社及び契約者は、自己が、反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否するとともに、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を相手方に報告し、相手方の捜査機関への通報及び報告に必要な協力を行うものとします。
第23条（損害賠償）
申込者又は契約者が本規約等に違反したことにより当社が直接又は間接に損害を被った場合、申込者又は契約者は当社に対し、本契約締結の有無及び契約が終了したか否かにかかわらず、当社に生じた損害を賠償する義務を負うものとします。
第24条（通知）
当社が契約者に対して通知を行う場合には、当社サイト上の画面に通知を掲載すること、又はその時点で登録情報に登録されている宛先に対する書面の発送、電子メール若しくは当社サイトに掲示する方法によるものとし、当該通知は、当社サイトへの掲載時、当該書面若しくは電子メールの発信時又は当社サイトへの掲示時に契約者に到達したものとみなします。契約者が当該書面若しくは電子メール又は当社サイト上の画面を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は、契約者に対し一切責任を負わないものとします。
第25条（完全合意）
本規約は、本規約に包含される全ての事項に関して当事者間の最終的かつ唯一の合意を構成し、本契約締結前の、本契約に関する当事者間の全ての表示及び合意に優先するものとします。
第26条（準拠法）
本規約等の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
第27条（管轄）
本契約に関する紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第28条（協議）
本サービス及び本規約等に関して生じた疑義については、契約者と当社で信義に則り、誠実に協議して解決するものとします。
以上
最終更新履歴2023年2月15日
