個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます）に基づいて以下の事項を公表致します。 また、以下の公表事項には、「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、及び、「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む）」に置くことを義務付けられている項目を含みます。

１．個人情報の利用目的の公表に関する事項（法１８条１項、２項）

当社が取得した個人情報については、下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。本人の同意がない限り、利用目的の範囲を超えて個人情報を利用すること、第三者に提供することは致しません。

２．個人データに関して本人の知り得る状態に置くべき事項(法第２７条１項)

（１）個人情報取扱事業者の名称

株式会社HR Force

（２）個人データの利用目的（法第１８条第４項第１号から第３号までに該当する場合を除く。)

個人情報の利用目的に同じ

（３）個人データの開示等の請求について（法第２７条１項３号）

下記４．参照

３．個人データの第三者提供について（法第２３条２項、３項、５項）

（１）当社は取得した個人データを適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。但し、次の場合は除きます。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をきたすおそれがあるとき
• 利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供されるとき
• 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき

（２）前項の規定にかかわらず、当社は、業務の一部を外部に委託（業務の遂行に必要又は有益なサービスの外部委託等）することに伴い、上記に定める利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データ（要配慮個人情報を除きます。以下本項において同じ。）を第三者（当社の実施するセミナーの協賛企業を含む。以下、本項においてヽ）へ提供する場合があります。

 個人データの第三者への提供にあたっては、 提供する第三者に十分な個人情報保護の体制が整っていることを慎重に審査し、法令に従い、個人情報の保護に必要かつ適切な監督を行うことで、情報漏洩等の事故防止に努めます。また、外国にある第三者に個人データを提供する場合には、個人情報保護法第２４条の規定に従ってこれを行います。

本人が識別される個人データの第三者への提供の停止を希望する場合は、下記４．に定める方法に従いご請求ください。ご請求があり次第、速やかに当該個人データの第三者への提供を停止致します。

（３）個人データの共同利用について

船井総研グループ（以下、「当グループ」という）は、クライアントからの多種・多様なニーズに対し親身に応えるために、経営コンサルティング事業をコアとしながら、コンサルティング周辺事業への事業領域を拡充し、より高品質の経営コンサルティングサービスの提供を行っております。

そのため、当グループ各社との連携における処理業務を円滑に進め、業務効率を高めるため、また与信判断・与信後の管理およびその他のリスク管理のため、必要な範囲においてお客さま、お取引先様、従業員、採用希望者の個人データを、当グループ内で共同利用させていただくことがあります。

ただし、本項目の記載にかかわらず、外国にある第三者に個人情報を提供する場合には、個人情報保護法第24条の規定に従って対応をします。

1. 共同利用する項目
   (1)　お客様またはお取引先様に係る以下の属性情報とその管理のための情報
   氏名、会社名、業績、屋号、住所、会社所在地、役職、電話番号、FAX番号、ホームページアドレス、業種、メールアドレス、チャットサービス等における連絡先を示す符号
   
   (2)　当社及びグループ会社の従業員の情報
   氏名、入社年月日、生年月日、性別、学歴、住所、所属部署、肩書・役職、携帯電話番号、メールアドレス、チャットサービス等における連絡先を示す符号、顔写真、グループ内経歴
   
   (3)　採用希望者の情報
   氏名、住所、生年月日、性別、学歴、経歴、電話番号、メールアドレス、チャットサービス等における連絡先を示す符号、顔写真、志望動機、適正テスト等における結果、履歴書記載情報

2. 共同利用する会社
   当社ホームページに記載の「グループ企業」各社

3. 利用目的
   (1)　お客様またはお取引先様に係る以下の属性情報とその管理のための情報

・新商品・サービスの研究や開発を目的とする市場調査やデータ分析のため

・ダイレクトメールの発送等、商品・サービスに関するご案内のため

・船井総研グループ各社の提供する商品・サービスについて、お客様からお問い合わせ、ご利用申込、その他お申し出があった場合に担当会社へ伝達・引き継ぎを行うため

・その他お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

(2)　当社及びグループ会社の従業員の情報

・業務連絡のため

・雇用人事管理、配属（出向・転籍を含む）のため

・人材の把握、業務の依頼のため

・適正な就業環境の確保、労働効率の改善のため

(3)　 採用希望者の情報

・当社グループ内における採否の検討・決定、採用条件の検討・決定、問合せ対応、事務連絡のため

4. 共同利用の管理責任者
   株式会社船井総研ホールディングス（担当：経営管理本部　法務・リスク管理課）
   
   
5. 取得方法
   書面（名刺、業務書類、アンケート回答等）、電子データ（メール、当社関連サイトの入力フォーム等）、音声（架電、口頭、会議等）

４．個人データの開示等の請求について（法第２７条１項３号、法第２７条第２項の利用目的の通知請求、第２８条第１項の開示請求、第２９条１項の内容の訂正、追加又は削除請求、第３０条第１項の利用停止又は消去請求、同条第３項の第三者提供の停止請求）

（１）請求のお申出先

下記に掲げる事項に関するお申し出（以下「開示等の請求」といいます）を希望する場合には、下記６．記載の受付窓口まで、ご連絡いただけますようお願い致します。但し、開示等の請求があった場合でも、法第２８条２項１号ないし３号の除外規定に該当する場合には、開示致しません。

• 本人が識別される個人データの利用目的の通知もしくは開示の請求、
• 本人が識別される個人データの内容が事実でないことを理由とする当該個人データの内容の訂正、追加もしくは削除の請求
• 本人が識別される個人データが利用目的による制限に違反して取り扱われ、もしくは法令の規定に違反して取得されたものであることを理由とする当該個人データの利用の停止もしくは消去の請求

（２）請求の際にご提出いただく書面等

①保有個人情報開示、訂正、利用停止等申請書

開示等の請求にあたっては、「保有個人情報開示、訂正、利用停止等申請書」（以下「申請書」といいます」）をご提出ください。 申請書については、受付窓口にご連絡をいただいた後、お送りさせていただきます。

②本人、代理人の確認のための書類

開示等の請求の際には、請求された方が本人又は代理人であることを確認するための書類をご提出いただきます。

【本人確認書類】　

以下に掲げる書類については、いずれか１点。

• 運転免許証の写し
• 旅券（パスポート）の写し
• 写真付住民基本台帳カードの写し

以下に掲げる書類については、いずれか２点。

• 各種年金手帳の写し
• 各種健康保険証の写し
• 外国人登録証明書の写し
• 身体障害者手帳の写し
• 印鑑登録証明書（作成日より３ヶ月以内のもの。余白に当該印鑑により捺印。）

※上記に掲げる各資料のうち、本籍地の記載がある部分については、当該部分を隠して写しをお作りください。【代理人確認書類】の作成時にも同様にお願い致します。

【代理人確認書類】

• 法定代理人である場合には、法定代理権を証明する公的文書の写し
• 任意の代理人である場合には、本人名義による委任状の原本
• 代理人に係る上記【本人確認書類】として必要とされるもの

（３）個人データの開示の請求にかかる手数料及び回答方法

開示等の請求を行う場合には、申請書ならびに本人確認書類（必要に応じて代理人確認書類を含む）を、下記６．の受付窓口に郵送にてお送りください。郵送する際には、返信用として５００円分の郵便切手を同封してください。

本人確認及び返信用切手の確認後、申請書記載の住所宛に郵送にてご回答致します。法第２８条２項１号ないし３号の除外規定に該当する場合であって、開示しない場合には、その旨を通知させていただきます。

※返信用郵便切手が不足していた場合、及び返信用切手が同封されていなかった場合には、その旨ご連絡差し上げますが、郵便切手代又は郵送費用をお支払いいただけない場合には、開示等の請求がなされなかったものとして、ご送付いただいた書類をご返送させていただきます。

５．匿名加工情報の安全管理措置（法第３９条）

当社は、匿名加工情報データベース等を事業の用に供するにあたり、匿名加工情報の安全管理のため、以下の措置を講じるものとします。

（１）取扱者の限定

匿名加工情報データベース等にアクセスできる権限を、当該事業に直接関わる従業者に限定し、かつ当該事業部の責任者において管理監督を徹底すること

（２）取扱状況の把握

匿名加工情報の取扱状況を把握し、適宜安全管理措置の実施状況の評価・見直し

（３）不正アクセスの防止

匿名加工情報データベース等に対する外部からの不正アクセス等を防止するための適切なセキュリティ対策

６．個人データの取扱いに関する苦情及び匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理の受付窓口に関する事項（法第２７条１項４号、施行令第８条、法第３９条）

個人データの取り扱いに関する苦情等については、下記までお申し出ください。

〒１００-０００５
東京都千代田区丸の内１-６-６　日本生命丸の内ビル２１階

株式会社HR Force　宛

（ＴＥＬ：０３-６２１２-２２３０）

直接ご来社いただいてのお申し出は承りませんので、その旨ご了承いただきますよう、お願い申し上げます。

付則
2018年2月1日　制定
2021年6月17日　改訂