新卒採用担当者は知っておくべき!サクッと読める就活ルールの歴史

先日、経団連が正式に就活ルールの廃止を決定しました。今後は政府が主導となって就職活動の指針を決定していきますが、すでに21卒の学生については就活ルールの維持が発表されています。連日報道でも頻繁に取り上げられた就活ルールについてですが、よく考えるとそもそもいつから就活ルールがあるのか知らない!という方のために、今回は就活ルールの歴史を紐解いていきます。

就活ルールとは

就活ルールとは経団連が企業の採用活動に関して定めているルールです。具体的には、説明会や選考などの解禁日を設定しています。ルールとは名ばかりであくまでも「自主的」に守るものであり、守らなくても罰則はありません。

はじまりは就職協定

就活ルールの始まりは1953年に通達された「就職協定」と言われています。1950年に朝鮮戦争が勃発し、特需によって好景気となったことで新卒採用競争は激化し、就職活動が学業に支障をきたし始めました。そこで旧文部省と経済界、大学の申し合わせにより選考開始時期を卒業年次の10月1日とする就職協定を通達しました。

ところが、優秀な学生に対して10月1日以前に内定を出すという、所謂「青田買い」が頻発し、就職協定は形骸化していきました。

制定⇒破られる⇒制定の繰り返し

就職協定が形骸化したことを受け、1973年に日経連(日本経営者団体連盟)と文部省の間で青田買いの自粛基準が制定されました。しかし制定も空しく、バブル経済期、就職氷河期などを経て、再び協定破りは横行します。そこで1997年、経団連は就職協定に代わるガイドラインとして、倫理憲章が制定されました。倫理憲章では「正式な内定は卒業年次の10月1日以降とする」と明記され、その後改定が繰り返されました。

倫理憲章による、就職活動の早期化・長期化

倫理憲章によって現在の就職活動の問題とも言える、就職活動の早期化・長期化が始まりました。倫理憲章は最初の改定で「卒業年次にあたる4月1日以前には選考を行わない」という文言が盛り込まれました。その後2005年卒の学生から「広報活動開始は3年次の10月」、「選考解禁日は4年次の4月1日」となりました。その後2013年卒からは「広報活動の開始は3年次の12月1日」と改定され、就職活動が後ろ倒しされました。

その後、2013年には「広報活動開始は3年次の3月1日」、「選考解禁日は4年次の8月1日」とされ、現行の採用選考指針に改定されました。一方で、2017~2020卒の学生については「選考解禁日は6月1日」と前倒しにされました。

まとめ:就活ルールはどうなる

先日、21年卒の新卒採用については現行の制度を適用すると発表がありました。おそらくこの決定の背景には、新卒採用市場での急激な変化を恐れたという事情があるものと思われます。今後は政府が就活ルールに代替するルールを制度化するとのことですが、新卒採用市場に大きな影響を及ぼす就活ルールの動向に今後も注目です。

【関連記事】就活ルール廃止!企業に求められる3つの対策とは?

 

Written by 採用GO 編集部 藤原

 

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