人事なら知っておくべき法律シリーズ⑧〜労働組合法とは?〜

労働組合という組織は会社にとっても労働者にとっても重要な存在ですが、その労働組合のための法律について詳しくご存知ですか?労働組合がある理由についてはなんとなく理解しているけど、「労働組合とは実際にどう向き合っていけばいいのか?」「法律ではどんな対処が求められるのか?」が分からないという方がいるはずです。

そこで、今回は労働組合法について知っておいた方が良いポイントをまとめておきました。労働組合法を知ることのメリットとして、労働組合が企業にある本来の意味を再確認出来ます。加えて、労働組合が取った行動に対してどうすればいいかなど労働組合に関する様々な重要ポイントについて知ることができます。
「自分のところは規模が小さい会社だから、そこまで気にしなくて良い」なんて思わずに、むしろ中小企業こそ企業の魅力をあげるためにも労働組合法を必ず知っておきましょう。

目次

 


労働組合と労働組合法とは?

そもそも労働組合とは何でしょうか?

労働者側が企業側に対して労働条件について話し合いたい場合、労働者1人だけで話し合おうとしても様々な障害があります。かといって話し合わなければ、いつまでたっても労働環境は改善されないままです。そこで、企業側と労働者側がしっかり納得して、双方にとって良い労働条件を設定するために労働組合がありますもちろん、この労働組合にも法律があるため、労働者や経営者が勝手に決めて労働組合を結成、解散させることは出来ません。ただ労働組合に関する規則を定めているのではなく、労働者と経営者の対等な立場を築くことを促進し、労働者の地位向上を目指すという目的がしっかりと存在します。

労働組合があることは経営者側にとって時に問題となることもあるので、一見すると手間がかかるような存在と見えてしまいますが、労働組合の存在によって労働者側の企業に対する意見を聞くことが可能です。労働者から意見や問題点を聞き、改善することでより企業を魅力的にし、労働環境改善によって今までより多くの人材を雇用することができます。労働組合法とは労働者側だけでなく、経営者側にとっても重要な法律なのです。

知っておくべき労働組合法〜労働組合について〜

ここでは労働組合の組織方法や企業側の労働組合に対する接し方や交渉方法などの労働組合法における基本的な規則についてまとめていきます。重要なポイントをしっかり抑えていきましょう。

<第5条>
労働組合法に適応できる労働組合を組織するためには、まず労働委員会と呼ばれる国の機関に労働組合法の第2条に関して証明する必要があります。第2条に含まれているものが

・労働組合では労働者が主体となって、労働条件とその他の経済的地位向上が目的になっていること

となっています。もちろん、企業はこの申し出が正当であった場合は拒まないようにしなければなりません。規約に関しては以下のものを絶対に含める必要があります。

 

  • 名称
  • 主たる事務所の所在地
  • 労働組合に入っている組合員は労働組合で起きた問題や権利については全て均等でなければならないこと。
  • 人種や宗教、性別、身分などによって組合員の資格が奪われないこと。
  • 労働組合の役員選挙は直接無記名投票となっていること。
  • 総会は少なくても1年に1回は行われなければなりません。
  • 会計報告は少なくても1年に1回は組合員に発表しなければなりません。
  • ストライキを起こす際は役員選挙によって決まった人による決定でなければなりません。
  • 規約を改正するためには労働組合に所属している組合員の半数以上の直接無記名投票となっていること。

<第6条>
労働組合の代表者または労働組合が人数の関係で存在しない場合に労働組合の委任を受けた人は企業側(経営者)と労働協定で交渉することが可能です。

<第7条>
経営者は労働組合に対して以下のことは決して行なってはなりません。

  • 労働者が労働組合員であったり、それに参加しようとしたり、労働組合を結成しようとすることや労働組合において正当な行為をしたのにも関わらずその人を解雇すること。または、それらが理由で不当な条件を突き付けたり、採用者に労働組合に入らないように支持をだしたりするようなことは禁止されています。
  • 経営者(企業側)が正当な理由がなくて労働組合との交渉を断ること。
  • 労働者が結成した労働組合を支配し、多大な資金援助すること。
  • 労働者側が正当な準備と正当な理由を持って経営者側に意見を申し立てた場合にそれを理由に解雇または不当な受験を突き付けてはなりません 

<第8条>
経営者(企業側)はストライキが正当な理由で起き、それによる損害が発生してしまった場合でも損害賠償を労働組合側に求めてはいけません。

<第10条>
労働組合を解散させる時は以下の理由によって解散されます。

  • 規約で書かれた解散事項を起こした場合
  • 労働組合の構成割合のうち4分の3以上の多数による総会決議

<第12条>
労働組合では必ず1人または数人の代表者を決めなければいけません。また、規約で違反でない限り、特定の行為を他の組合員に委任することが可能です。

<第13条>
法人となった場合の労働組合が解散した際、その解散がまだ清算中である場合は清算が終わるまではその労働組合は存続するものとみなします。その際は基本的に代表者が清算人となりますが、総会で他の人を清算人と決定した場合はそれでも構いません。ただ、清算人がいない場合は裁判所から選任される場合があります。

知っておくべき労働組合法〜労働協定について〜

労働協約を話し合ったのにそれが反映されていないってことになったら、せっかく労働組合を組織してもその意味がなくなってしまいますよね。ここでは労働協約の結び方や効力の期限についてまとめていきます。

<第14条>
労働協約が労働組合側と企業側で結ぶ場合は、労働協約の内容を書面で作成して、双方が署名するか記名押印することで効力を発揮します。しっかり、書面上に残さずに進めてしまうと効力が発揮されないので注意しましょう。

<第15条>
労働協約が3年を超える有効期限を結ぶことはできません。もし、協定が3年を超えるものであった場合は有効期限を3年であるとみなして結ばれます。書面上では3年を超えたとしてもそれは3年となってしまいます。有効期限がない場合においては当事者の一方が署名、または記名押印をして相手に解約を予告することによって解約することが可能です。ただ、解約をする際の予告は90日以上前にしなければいけません。

<第16条>
もし労働協定に記してある労働条件が労働組合に入っていない労働者に対して待遇が異なる場合は、その労働協定は無効になります。労働者全てが同じ待遇を受けることができるような協定にしましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?労働組合は労働組合だけで行動しているわけではなく、経営者側とも関わり合うことで労働条件が改善されていきます。労働条件が改善されることは、ただ単純に働きやすい職場になるだけでなく、企業の価値自体があがり、労働者たちの仕事効率も上がっていくのです。企業が成長していくためにも労働組合は不可欠な存在であるので今回紹介した部分をおさえて、役立ててもらえたら幸いです。

終わりに

HR界では働き方改革や就活ルール撤廃など、大変革が起きています。
人事担当者にとって、労働法だけでなく、刻一刻と変化する採用トレンドを抑えることが急務となるでしょう。

しかし、一口に「採用トレンド」といっても、新しい採用が蔓延る中、本質的な採用トレンドを見極めるのは至難の技ではないでしょうか。

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Written by 採用GO 編集部 佐々木

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