外国人留学生のアルバイト採用 面接をする際のポイント・必要な手続きとは?

グローバル化が進んだ昨今の日本社会では、外国人留学生をアルバイトとして採用する会社や店舗は増えてきています。採用担当者ならアルバイトの面接で留学生の対応をすることもあるでしょう。留学生アルバイトを雇うとき、違法での採用は重い処罰が科され、事件に繋がってしまう可能性もあります。今回は留学生をアルバイトとして採用する際に、事前に確認しておきたい手続きや必要な知識についてまとめました。

留学生も日本の法律が適用される

 

留学生をアルバイトとして雇用する際には、労働基準法や最低賃金法などの日本人と同じ法律が適用されます。つまり、留学生でも労働契約を交わす必要があり、要件を満たせば保険の加入や有給休暇の取得も必要となります。

唯一異なるのは、出入国管理及び難民認定法が適用される点です。この入管法では、「入管管理局から『資格外活動許可』を得ている留学生のみがアルバイトを行うことができる」と定めています。

 

 

「資格外活動許可」が必要 

 

留学生がアルバイトをする際には、「資格外活動許可」を得ている必要があります。

留学生が「資格外活動許可」を受けている場合には、書類やシールタイプの「資格外活動許可書」が発行されていたり、留学生が法のもとで在留していることを示す「在留カード」の裏面にその旨が記載されていたりします。

在留

(出典:入国管理局 http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyukanri/whatzairyu.html より作成)

 

許可されているかを確認する際は、在留資格が「留学」になっているか在留期間や資格外活動期間が超過していないかをしっかり確認しておきましょう。

面接時に許可を得ていなくても、採用時までに申請し、許可書を発行してもらえれば働くことができます。面接時にはまず口頭で契約時までに申請することができるかを確認すると良いでしょう。

 

 

留学生のアルバイトには業種・時間の制限がある

 

留学生がアルバイトをする際は、業種と時間についての次の条件を守らなければいけません。 

[働ける業種]

次の業種を除くすべて:パチンコ店、麻雀店、ゲームセンター、キャバレー、スナックなどの風俗関連の業種

[働ける時間]

1週間の労働時間合計が28時間以内

 

留学生が複数のアルバイトを掛け持ちしている場合は、他者と合わせて28時間以内となるので注意が必要です。

もし留学生が28時間を超えて勤務していたことが発覚すれば、在留資格の更新を行うことができなくなってしまいます。さらに、雇用者側も処罰の対象となりますので注意しましょう。

例外として長期休暇期間のみ、1日8時間以上の勤務が可能となります。この場合に限り、週28時間以上の労働も認められます。

 

 

留学生の採用時・退職時にはハローワークへの届け出が必要

 

雇用対策法により、全ての企業はハローワークに留学生雇用の届け出を行うことが義務付けられています。

外国人労働者の雇い入れと離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間などを確認し、ハローワークに報告しなければなりません。

この報告を怠ったり、虚偽の報告をしたりすると、指導・勧告の対象となり、30万円以下の罰金が課せられるので注意が必要です。

 

 

留学生アルバイト 面接から雇用までのポイント

 

留学生アルバイトを採用する際も、日本人アルバイトを採用する際と同様に、「面接 → 内定 → 契約 → 雇用」という流れで進めることができます。しかし、外国籍の人を雇う際には企業に報告義務があるため、必要な書類や確認事項が増えます。

面接から雇用までの各段階で、必要な書類や本人に確認すべきことについてまとめてみました。

 

《面接》

「資格外活動許可」を持っているかを口頭で確認

留学生は資格外活動許可を得ていなければ働くことができないため、許可を得ていることが必要条件です。許可を得ていない場合は、契約時までに申請し取得している必要があります。

申請から取得までには時間がかかることもあるため、早めに確認しておきましょう。

しかし、面接の段階で在留カードなどの提示まで求めるのは、プライバシーの問題などもあるため避けた方が良いでしょう。そのため、ここでは口頭確認にとどめておくのが良いです。

 

《内定》

・ 「資格外活動許可」を持っていない場合、申請を促す

「労働条件を明記した書類」を用意する

・ 契約を結ぶための「労働契約書」を準備する 

留学生を採用すると内定を出したら、「資格外活動許可」を持っていない留学生に対しては申請を促すことを忘れないようにしましょう。

また、留学生に渡すために「労働条件を明記した書類」や「労働通知書」を用意すると良いでしょう。

労働条件について、雇用後に「聞いていない」と言われることを防ぐため、留学生が理解できる言語で作成することが理想的です。それが難しくとも、わかりやすい日本語で記述したり、ルビを振るなどの配慮をしたりするようにしましょう。記載する内容は日本人向けのものと同じで大丈夫です。

 

《契約》

・ 「資格外活動許可書」か「在留カード」を見せてもらう

・ 「資格外活動許可」の確認ができたら、労働条件を明示した書面を交付する

・ 契約書にサインをもらう

契約の段階で「資格外活動許可」を取得していることが確認できなければ、労働契約を結ぶのは見送った方が良いでしょう。許可を得てない人を雇ってしまえば、入管法で不法就労の助長罪に問われる可能性も出てきます。そのため、この確認を怠らないように注意しましょう。

許可の確認ができたら、用意しておいた労働条件を明示した書類を一緒に確認します。

労働条件のそれぞれの項目について、理解ができているか確認しながら進めると親切です。

 

《雇用》

・ ハローワークに留学生雇用の届け出を行う 

届け出の際の提出書類について注意点があります。

提出の用紙は、労働者が雇用保険に加入するか否かで届け出を行う用紙が異なります

留学生アルバイトが加入を義務付けられているのは「労災保険」のみなので、雇用保険に関しては「加入しない」の用紙で出すことが一般的となっています。

 

 

採用後のフォロー

 

留学生の受け入れを決めたら、働きやすい職場づくりを行うことも大切です。

日本語のスキルや日本の生活に慣れていない留学生には研修を長めに取り、個人の能力に応じた研修内容を作成すると良いでしょう。研修時はわかりやすい言葉でゆっくり話すこと、ジェスチャーを交えて説明することを心がけましょう。

就業規則や社内ルール、業務マニュアルについては、誤解を招かないためにも、日本語のものと外国語のものを両方用意すると安心です。

さらにマニュアルはただ渡して読んでくるように言うだけではなく、理解度を確認しながら一緒に読み進めていくなどの工夫が必要です。

また、採用後も定期的に面談をして困っていることがないかヒアリングをしたり、語学が得意な社員やコミュニケーションを取るのが上手な社員を教育係にしてフォローすることも大事です。

留学生用のマニュアルや研修方法は、一度整備しておくことで、その後の留学生採用にも応用が可能です。

また、定期面談でヒアリングした内容をまとめて改善策を考えておけば、今後の留学生アルバイトの育成にも役立てることができます。

 

 

まとめ

 

いかがでしたでしょうか?外国人留学生のアルバイト採用では、

・ 適用される法律の確認

・ 業種、時間の制限の確認

・ 資格外許可の確認

・ ハローワークへの届け出

が、必要となります。

これらの確認、届け出を怠ると企業も処罰の対象となってしまうので、注意しましょう。

また、留学生を採用した後、留学生が働きやすい環境を整えることも企業の大切な責任です。

留学生を採用することで、企業や店舗の多様性が広がるなどのメリットも生じます。そのため、留学生の採用を人出不足を解消するための手段としてだけ考えるのではなく、企業や店舗の今後の成長の手段としても考えられると良いでしょう。

 

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