人材紹介と人材派遣の違いから見える新たな人材ビジネスの可能性

皆さんは人材派遣と人材紹介のビジネスの違いをきちんと理解しているでしょうか?人材派遣会社が人材紹介事業を始めたりと、人材不足が続く中人材ビジネスは大きな変化を遂げています。本記事では人材紹介と人材派遣の違い、各事業のメリット・デメリットについて紹介していきます。そして人材紹介と人材派遣それぞれのメリットを併せ持つ新たなビジネスモデルについて模索していきます。

目次

 

  • 人材派遣事業の概要
  • 人材紹介事業の概要
  • 人材派遣と人材紹介のメリット・デメリット
  • 人材派遣会社が紹介事業を立ち上げるワケ
  • 新たなビジネスモデルの可能性

 

人材派遣事業の概要

人材派遣の大きな特徴は「雇用契約を結ぶ会社」と「実際に働く会社」が異なるという点です。派遣会社はある程度均質的なスキル・特徴を持つ労働者をプールして派遣社員と雇用関係を結び、人材を必要とする企業へ社員を派遣します。派遣時には派遣先の企業と派遣契約を結んで派遣料金を受け取ります。派遣社員への給与は雇用契約を結んでいる派遣会社が支払います。(派遣労働者の給与の決め方はこの記事から確認できます。)

派遣には「一般派遣」、「特定派遣」、「紹介予定派遣」の3つがあります。

 

  • 一般派遣(登録型派遣)

人材を登録し、派遣のニーズがあるときだけその人材と雇用契約を結び、人材を派遣するタイプの事です。一般的にこの登録型派遣がとられています。

 

  • 特定派遣

派遣会社が派遣希望の労働者と正社員のように雇用契約を結んでいる状態の事です。派遣期間が終わっても、派遣会社での雇用関係が続き、業務が発生することがあります。特定の技術(システムエンジニア等)を持っているケースが多いです。

 

  • 紹介予定派遣

こちらは中長期的に見て、ある派遣社員が派遣先企業に正社員・契約社員として雇用されることを前提とする派遣形態です。最初の一定期間は派遣会社と契約関係にありますが、その後は派遣先企業と雇用契約を結ぶことになります。

 

人材紹介事業の概要

人材紹介とは、求職者と求人中の企業をマッチングさせる機能を持つ会社・事業のことです。人材派遣のように、紹介する人材と雇用契約を結ぶわけではありません。求職者は人材紹介会社から紹介された求人を通して転職が成功するまで、料金を払う必要はありませんし、いろんな人材紹介会社を利用することが出来ます。

人材紹介もサービス内容によって3つに分類することが出来ます。

 

  • 一般紹介・登録型

最も一般的な人材紹介事業の形態です。人材紹介会社のエージェントが持っている求人の情報を、求職者に開示し、求職者と企業をマッチングさせることに対して対価を得ます。一般的に紹介料は紹介した労働者の転職後給与の約35%です。

 

  • サーチ型(ヘッドハンティング)

企業から求人の依頼を受け、条件に合う人材を転職市場ではなく他の企業から探し、交渉する方法です。主に役員クラスや能力の高い人を引き抜くときに用いられます。

 

  • 再就職支援型

リストラや人員削減の対象となった社員の再就職を円滑に行うためのサービスです。こちらは新しい人材が欲しい企業ではなく社員を減らしたい企業から依頼が来ます。

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人材派遣と人材紹介の比較

似て非なる人材派遣事業と人材紹介事業。それぞれのメリット・デメリットを挙げながら違いを理解していきましょう。

 

  • 人材派遣事業

人材派遣事業の大きな特徴は他の会社で働く人材を直接雇用していることです。そのため、派遣先がある限り「継続的に利益を得ることが出来る」ことが大きなメリットになります。市場規模や取り扱っている求人数は多いです。

もちろん、請け負う仕事が短期間・不安定な社員を一定人数抱えるため、社会保険料の支払いや会社が保有する資産の下限等が細かく定められています。また、必要に応じて派遣社員へのマナー教育や研修を行うことがあります。

 

  • 人材紹介事業

先述した通り、成功報酬型のビジネスモデルなので、利益が発生するのは「自社のキャリアアドバイザーの紹介によって、求職者の採用が決まった時」だけになります。就職先が決まるまで/決まってからは基本的に求職者・求人を出した企業に関与しません。一方で、従業員の管理コストや教育コストがかからないため、利益率が人材ビジネスの中でも飛びぬけて高いことが特徴です。

 

人材派遣会社が紹介事業を立ち上げるワケ

近年派遣事業を主に取り扱っていた企業が紹介事業を立ち上げることが増えたことはご存知ですか?理由は大きく分けて2つです。

 

  1. 派遣事業の時給が上がり、利益率の低下が起きたから
  2. 法改正に伴い、派遣先企業へ雇用される社員が増えたから

最低賃金の上昇や労働者派遣法の法改正により、派遣労働者の待遇改善・給与の見直しが進んでいます。人材派遣業の粗利益率は実質的には15%前後になっている企業が多いと言われています。人材紹介事業に参入し、粗利益率の上昇を目指す企業が多いのもうなずけます。詳しくはこちらの記事をご覧ください。

また、2015年の法改正に伴い、有期雇用労働者が一定期間派遣されると無期雇用に転換されなければならない、という決まりが出来ました。派遣社員は同一の事業所に対して派遣できる期間は3年になっています。つまり、紹介予定派遣の案件が増えていく中で「今すぐ正社員になりたい」「すぐに社員を雇いたい」といった労働者・取引先企業の要望に応えていくために人材紹介事業へと拡大させる企業も増えているようです。

 

新たなビジネスモデルの可能性

とはいえ、人材派遣・人材紹介共に共通する問題点があります。それは「在庫人材の活用」です。派遣スタッフの募集や求人の依頼がない限り、登録されている派遣社員や求職者を活用することはできません。また、近年の人材不足を受けて人材紹介事業の競争は激化していますし、政府が同一労働・同一賃金を提唱している限り派遣労働者の賃金は上昇傾向にあります。

そんな課題にこたえるべく、「眠っている人材を活用」し「たくさんの労働者」を「楽に」紹介できる制度が新しく注目されています。

「サブスクリプション型人材ビジネス」を皆さんはご存知でしょうか?音楽や動画配信サービスに代表されるサブスクリプション型ビジネスを人材派遣・人材紹介に応用する手法です。例えば、1か月あたり10万円で企業が求める人材を〇人までならいくら採用しても良い、とする形態です。

このビジネスモデルのメリットは何といっても人材派遣と人材紹介のいいとこどりが出来るというところです。人材派遣の継続的な収入と人材紹介の高い利益率、さらに求人とのマッチング率も向上させる方法になっています。

ではなぜこれまで注目されてこなかったのか?そしてそんなビジネスモデルが果たして可能なのか?㈱HR Forceでは地方の看護業界でサブスクリプション型人材ビジネスを成功させている第一人者をお呼びし、セミナーを開催しています。

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Written by 採用GO 編集部 亀川

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