施工管理技士の採用単価の相場は？コストを抑える方法を解説！

1．施工管理技士の採用が難しい理由

ここでは施工管理技士の採用が難しい背景を解説します。

– 高齢化・若者離れが進んでいる

建設業界全体が高齢化しており、施工管理技士も例外ではありません。多くの施工管理技士が定年を迎え退職する一方で、若い世代からの担い手の補充が不足しています。

また、若年層は建設業界にハードなイメージを持っていることから、他の業界を選択することが増えています。

– 資格の難易度が高い

国家資格である施工管理技士になるための資格は難易度が高く、取得には一定の経験と知識が必要です。

１級施工管理技士は大学の建築系学科を卒業後3年以上の実務経験、指定学科以外の場合は卒業後4年6カ月以上の実務経験が必要で、試験合格率も4〜5割ほどと低いため、資格者の数が限られています。

– 資格者に対して需要が大きい

建設業界の担い手不足に対し、建設プロジェクトや施工管理の需要は増加しており、施工管理技士が必要とされるシーンは数多くあります。

優れた施工管理技士は、複数の建設会社やプロジェクトにスカウトされ、高単価で雇用されることが一般的です。

このため、他社との争奪戦が激化し、採用単価が高い傾向にあります。

2．施工管理技士の採用単価相場

施工管理技士を採用するためには、高いコストがかかります。

ここでは、施工管理技士を1人採用するための採用単価の相場について解説します。

– 採用単価とは

採用単価とは、1人の人員を採用した際にかかるコストの総額を実際の採用人数で割ったものになります。

採用コストの中には、求人広告費や説明会の会場費、採用を行うスタッフの人件費などが含まれます。

例えば1,000万円かけて10名の人員を補充した場合、採用単価は100万円になります。

採用単価をいかに抑えるかによって、求人活動を効率化できるかが決まります。

– 「1級施工管理技士」の場合、人材紹介会社だと200万円ほど

施工管理技士の採用単価は非常に高く、人材紹介会社を通して採用すると、1級施工管理技士1人あたり200万円ほどのコストがかかります。

2級施工管理技士でも100万円ほどと非常に高額です。

一般的な採用単価は「就職白書2020」によると、新卒者で平均93.3万円です。

1級施工管理技士を採用するためには、一般的なコストの倍以上の採用単価が必要になります。

3．採用単価を抑える方法

施工管理技士の採用単価は平均よりも大幅に高いことがネックですが、実は採用単価を抑える方法もあります。

　求人の掲載先の見直し

　求人原稿の見直し

　内定辞退者を減らす施策

それぞれ詳しく解説していきます。

– 求人の掲載先の見直し

採用コストの大部分は求人広告費用です。

そのため、求人広告を掲載する媒体を選定することで採用単価を抑えることにつながります。

施工管理技士など国家資格をもつ人材の紹介サービスは、掲載費や紹介費が高額になることが多く、特に中小企業にとっては大きな負担になります。

一般的に採用した管理施工技師の年収の20〜30%が紹介料の相場と言われており、もし年収500万円で採用した場合は、人材紹介サービスに100万〜150万円支払う必要があります。

また、人材紹介で採用したものの働いてみたら会社と相性が合わずに、早期離職するというケースも起こります。

リスクや広告費以外のコストを考えると、やはり最低でも200万円前後の採用単価がかかると考えた方が良いでしょう。

コストを抑えるのであれば、他のプラットフォームを検討した方が現実的です。

そうなると、「求人サイト」や「求人検索エンジン」が主な広告媒体の候補として上がります。

求人サイトは広告の掲載期間を設定して、4週間以上の期間から求人広告を会員制のホームページなどに掲載するサービスです。

「リクナビNEXT」や「マイナビ転職」などが代表的な求人サイトです。

費用は20万円以上から掲載ができますが、成功報酬型の求人サイトもあります。

広告などの作成もサポートしてくれるので、社内に広報やデザインの部門がなくても、求人サイト側でクオリティの高い求人広告の作成を任せられるのがメリットです。

一方の、求人検索エンジンはさらにコストを抑えて求人を募集できる媒体です。

GoogleやYahoo!のような検索エンジンは多くの人が利用したことがあるかと思いますが、求人検索エンジンは求人情報に特化しています。

インターネット上に公開されている、求人情報を検索エンジンがピックアップして掲載するため多くの求職者の目に留まるようになっています。

企業にとっては、求人ページを作成しておけば勝手に検索エンジン上に情報が公開されていることもあり、費用をかけずに広告掲載をスタートできることがポイントです。

また、自社の求人ページを検索エンジンの検索結果に反映させるような依頼を出すことも可能です。

さらに費用をかければ、検索エンジン上での検索順位をあげることができ、より多くの求職者にリーチが可能です。

広告を自社で運用する必要があるものの、代行サービスや無料で使える「Recruiting Cloud」のような広告掲載をサポートするサービスもあるので、現在の求人市場では主要な人材獲得方法となっています。

代表的な求人検索エンジンには「Indeed」などがあげられます。

– 求人原稿の見直し

求人サイトや求人検索エンジンに長期で求人を掲載する場合は定期的に求人原稿の見直しが必要です。

また、すでに求人サイトなどを利用して求人をかけており、なかなか採用単価が抑えられないといったケースでは、求人原稿に原因がある可能性もあります。

求人原稿は、他社と差別化するために重要なコンテンツです。

賃金や労働条件、待遇をなるべく具体的に記載して、最新の情報を掲載する必要があります。

また、会社の企業理念や社風、実際に働いている人たちの雰囲気なども、大きなアピールポイントとなります。

抜けている情報、古い情報がないか今一度確認してみましょう。

– 選考フローを見直して内定辞退を減らす

採用までの選考フローが充実していないことで、内定辞退につながるケースもあります。

施工管理技士の獲得は競争率が高く、求職者も多くの企業の中から自分にあった職場を探します。

優秀な人材ほど、他からも内定をもらっていることが多く、採用までのコミュニケーションや研修が不足していることで競合へと人材が流れていってしまうのです。

内定後も、こまめにコミュニケーションをとって、フォローアップを充実させることで内定辞退者を減らし、採用単価を抑えることにつながります。

4．施工管理技士の採用単価とコスト抑える方法のまとめ

施工管理技士の採用コストについて解説してきました。

施工管理技士は、求人市場でも非常に競争率が高い職種で採用単価が高額になりがちです。

しかし、求人広告媒体の見直しや、選考フローを充実させることで、採用単価を抑えることも可能です。

採用コストが高いと感じている採用担当者は、ぜひ求人方法を見直してみてください。